夫婦で持ち分を持つ不動産のメリット・デメリット徹底解説！離婚や相続にも影響？！

１．不動産の共有と持ち分の基礎知識

不動産を複数人で所有する状態を「共有」といいます。 共有には、それぞれが持分（所有権の割合）を持つ「持分共有」と、全体を共同で所有する「共有持分」があります。 今回の質問では、主に「持分共有」について解説します。 例えば、夫婦で不動産を共有する場合、夫が60％、妻が40％といったように、それぞれの所有割合が明確に定められます。 これは、不動産登記簿（不動産の所有者や権利関係を記録した公的な書類）に記載されます。

２．夫婦で持ち分を持つメリット

夫婦で不動産の持ち分を持つメリットは、主に以下の２点です。

• 贈与税対策： 親から贈与を受ける場合、夫婦で持ち分を持つことで、それぞれの贈与税の基礎控除額（年間110万円）を有効活用できます。 これにより、贈与税の負担を軽減できる可能性があります。
• 相続対策： 相続の際に、持ち分の割合に応じて相続財産が分割されます。 事前に持ち分を調整することで、相続税の負担を軽減したり、相続争いを防ぐ効果が期待できます。

３．夫婦で持ち分を持つデメリット

一方、デメリットも存在します。

• 売却時の手続きの複雑さ： 売却する際には、共有者全員の同意が必要です。 一方の意思だけで売却することはできません。 同意が得られない場合、裁判による解決が必要になる可能性もあります。
• 離婚時のトラブル： 離婚の際には、不動産の分割が大きな問題となります。 協議で合意できない場合は、裁判で分割の方法が決定されます。 持ち分の割合を巡って争いが生じる可能性もあります。
• 管理の煩雑さ： 修繕やリフォームなどの費用負担についても、持ち分の割合に応じて負担することになります。 費用負担の割合について、夫婦間でトラブルが発生する可能性があります。

４．関係する法律：民法

不動産の共有に関するルールは、主に民法（日本の私法の基本法）に規定されています。 特に、共有に関する規定（民法第247条以下）は、共有者の権利義務、共有物の管理、共有の解消などを定めています。

５．誤解されがちなポイント：不動産会社のアドバイス

不動産会社からの「大差ない」というアドバイスは、必ずしも正しいとは限りません。 不動産会社は売買仲介が主な業務であり、共有によるリスクや複雑さを十分に説明しないケースもあります。 専門家ではないため、法律的な知識や税務的な知識が不足している可能性も考慮しなければなりません。

６．実務的なアドバイスと具体例

夫婦で持ち分を持つことを検討する際には、事前に弁護士や税理士などの専門家に相談し、それぞれの状況に合った最適な方法を検討することが重要です。 例えば、持ち分の割合、離婚時の対応、相続税対策などを具体的に相談することで、将来的なリスクを最小限に抑えることができます。

７．まとめ：専門家への相談が重要

夫婦で不動産の持ち分を持つことは、メリットとデメリットが複雑に絡み合っています。 特に、離婚や相続を考慮すると、安易な判断は避け、専門家への相談が不可欠です。 弁護士や税理士、司法書士といった専門家のアドバイスを得ることで、最適な方法を選択し、将来的なトラブルを回避することができます。 今回のケースのように、不動産会社からのアドバイスだけで判断せず、専門家の意見を参考に、慎重に検討しましょう。