夫婦で組んだペアローン！離婚時のマンション売却と残債精算の疑問を徹底解説！

回答と解説

ペアローンの基礎知識

ペアローンとは、2人以上が連帯債務者（※連帯債務者とは、債務を共同で負う者のこと。一方が債務を履行しなかった場合でも、他方が全額を支払う責任を負います。）として融資を受けるローンです。今回のケースでは、ご夫婦が連帯債務者としてマンション購入のためのローンを組んでいます。そのため、ローン契約上は、ご夫婦は共同でローンの返済義務を負っています。持分比率（6:4）は、マンションの所有権の割合を示すものであり、必ずしもローンの返済責任の割合と一致するわけではありません。

今回のケースへの直接的な回答

マンション売却後、売却代金4000万円からローンの残高合計2300万円（夫2000万円＋妻300万円）を差し引いた1700万円を、持分比率6:4で分割します。つまり、夫には1700万円×0.6＝1020万円、妻には1700万円×0.4＝680万円が支払われます。

関係する法律や制度

このケースには、民法（※民法は、私人間の権利義務関係を規定する法律です。）が関係します。特に、共有物分割に関する規定が重要になります。マンションは、ご夫婦が共有している財産です。離婚に伴う共有物の分割は、協議によって行われます。協議がまとまらない場合は、裁判所に分割を請求することができます。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、持分比率で売却代金を分割し、その後、個々の残債を返済するという方法があります。しかし、これは誤りです。ペアローンでは、連帯債務者として、ご夫婦は共同でローンの返済義務を負っています。そのため、売却代金からまずローンの全額を返済し、残りを分割するのが正しい方法です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

売却代金からローンの残債を返済した後、残りの金額を分割する際には、公正証書を作成することをお勧めします。※公正証書とは、公証役場において作成される、法的効力のある文書です。 公正証書を作成することで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。また、売却手続きや残債精算については、不動産会社や弁護士に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

離婚に伴う財産分与は、複雑な問題を含む場合があります。特に、高額な不動産の売却やローン残債の精算に関しては、専門家のアドバイスを受けることが重要です。弁護士や司法書士に相談することで、ご自身の権利を守りながら、円滑に手続きを進めることができます。特に、ご夫婦間で合意形成が難しい場合や、法律的な問題が発生する可能性がある場合は、専門家の力を借りましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

ペアローンの残債精算は、売却代金から全額の借金を差し引いてから、残りを持分比率で分割するのが原則です。離婚による財産分与は複雑なため、不動産会社や弁護士などの専門家に相談し、公正証書を作成することで、トラブルを回避し、安心して手続きを進めることが重要です。ご自身の権利をしっかり守るためにも、専門家の力を借りることを検討しましょう。