夫婦のマンション名義、10:1！離婚時の財産分与はどうなる？【分譲マンションの共有持分と財産分与の解説】

1. 夫婦共有財産と財産分与の基礎知識

離婚の際に、夫婦で築いてきた財産をどのように分けるかを定めるのが「財産分与」です。 これは、民法760条に規定されている制度で、原則として夫婦の共有財産（婚姻中に取得した財産で、夫婦どちらの名義であっても共有財産とみなされるもの）を、離婚時に平等に分割することを目的としています。 共有財産には、預金、不動産、株式など様々なものが含まれます。今回のケースでは、分譲マンションが共有財産となります。

マンションの名義が夫11分の10、妻11分の1となっていることは、マンションの所有権を夫が10/11、妻が1/11所有していることを意味します（**共有持分**）。 しかし、財産分与は、単に名義の割合だけで決まるわけではありません。

2. 今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、マンションの名義は夫10/11、妻1/11ですが、財産分与は必ずしもこの割合で分割されるとは限りません。 裁判所は、婚姻期間の長さ、各々の収入、家事労働への貢献度、マンション購入への貢献度（頭金やローン返済額など）などを総合的に考慮して、公平な分割割合を決定します。 名義の割合は一つの要素に過ぎず、必ずしも決定的なものではありません。

3. 関係する法律や制度

関係する法律は、主に民法760条（財産分与）です。 この条文には、財産分与の原則として「公平な分割」が謳われています。 公平な分割とは、名義の割合だけでなく、様々な事情を考慮した上で、夫婦双方の貢献度に見合った分割を行うことを意味します。

4. 誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「名義が〇〇だから、その割合で財産分与される」という点があります。 繰り返しになりますが、名義は一つの要素に過ぎず、必ずしも最終的な分割割合を決定するものではありません。 また、離婚協議がまとまらない場合は、裁判所に判断を仰ぐことになります。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、夫が主に収入を得ており、妻が専業主婦であった場合、名義が夫10/11、妻1/11であっても、妻の家事労働への貢献度を考慮し、より公平な割合（例えば、6:4など）で財産分与が行われる可能性があります。 逆に、妻が共働きでマンション購入に大きく貢献していた場合、名義の割合よりも妻の割合が高くなる可能性もあります。 具体的な分割割合は、個々の事情によって大きく異なります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

離婚に関する財産分与は、複雑な法律知識と交渉力が必要となる場合があります。 特に、高額な不動産が絡む場合は、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家は、個々の事情を精査し、最適な解決策を提案してくれます。 また、裁判になった場合でも、専門家のサポートは不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

マンションの名義が10:1であっても、財産分与は必ずしもその割合になるとは限りません。 婚姻期間、収入、家事労働への貢献度、マンション購入への貢献度など、様々な要素が考慮されます。 公平な分割を追求するためには、弁護士などの専門家に相談することが重要です。 自身の権利を守るためにも、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。