夫婦の財産分与で夫の実家名義の土地・建物はどうなる？弁護士に相談して分からなかったケースを徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識（財産分与とは？）

離婚の際に、夫婦が共有してきた財産をどのように分けるかを定めるのが財産分与です（民法760条）。 これは、婚姻関係解消に伴う損失補償の観点から、夫婦が婚姻中に築いた財産を公平に分割することを目的としています。 財産分与の対象となるのは、夫婦共有財産です。共有財産とは、夫婦が婚姻中に取得した財産で、どちらか一方だけの所有物ではなく、共同で所有している財産とみなされるものです。 預金、不動産、株式など、様々なものが対象となります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、土地が夫と夫の父親の二人名義であるため、夫の持分部分のみが財産分与の対象となります。 夫の父親名義の部分は、夫の財産とはみなされません。 弁護士が「誰が払っていたかで違う」と言われたのは、この夫の持分割合を判断する際に、住宅ローンの支払状況が重要な証拠となるためです。 夫がローンの返済に大きく貢献していたと証明できれば、夫の持分割合が高くなり、財産分与額も大きくなります。

関係する法律や制度

関係する法律は、主に民法です。民法760条は財産分与の規定を定めています。 具体的には、離婚時に夫婦の共有財産を、その状況に応じて公平に分割するよう定めています。 また、土地や建物の所有権の割合は、登記簿（不動産登記簿）に記載されています。この登記簿が、夫の持分を判断する上で重要な証拠となります。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「家を建てたから、家全体が財産分与の対象になる」という考えがあります。しかし、これは必ずしも正しくありません。 土地や建物の所有権が誰の名義になっているかが重要です。 今回のケースのように、夫と父親の共有名義の場合、夫の持分のみが財産分与の対象になります。 また、ローンの支払状況は、夫の持分割合を決定する上で重要な要素ではありますが、必ずしも支払額に比例して持分が決定するわけではありません。 裁判所は、様々な事情を総合的に判断して、公平な分割を目指します。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

夫の持分割合を明らかにするためには、以下の証拠を揃えることが重要です。

• 土地・建物の登記簿謄本： 夫の持分が明確にわかります。
• 住宅ローンの契約書： 返済状況や誰がいくら支払ったのかがわかります。
• 銀行の取引明細書： ローン返済以外の費用負担状況も確認できます。
• 給与明細書： ボーナス支給額と、その一部を住宅ローンに充当した事実を証明できます。

これらの証拠を元に、弁護士と相談しながら、夫の持分割合を主張していく必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

財産分与は複雑な手続きであり、専門知識が必要です。 特に、土地や建物の共有名義の場合、専門家のアドバイスなしに適切な解決を導くのは困難です。 弁護士や司法書士に相談することで、自分の権利をしっかりと主張し、公平な財産分与を実現できる可能性が高まります。 特に、相手方との交渉が難航する場合や、裁判を検討する場合には、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

夫の実家名義の土地・建物における財産分与は、夫の持分部分のみが対象となります。 夫の持分割合を明確にするためには、登記簿謄本、ローン契約書、銀行取引明細書などの証拠を準備し、弁護士などの専門家に相談することが重要です。 ご自身で判断せず、専門家の力を借りて、冷静に手続きを進めることをお勧めします。