夫婦の離婚と財産分与：相続財産からの不動産収入は分与対象？

【背景】
夫であるAさんが相続で土地を取得し、それを賃貸して得た収入を貯金していました。妻であるBさんはその賃貸経営に一切関与していません。私たち夫婦が離婚することになり、この貯金についてどのように分与されるのかが気になっています。

【悩み】
Aさんが相続で得た土地からの賃貸収入で貯めたお金は、離婚時の財産分与の対象になるのでしょうか？Bさんはその貯金の半分を受け取る権利があるのでしょうか？それとも、土地がAさんの相続財産であるため、その収入もAさんのものなのでしょうか？具体的にどのように分与されるのか知りたいです。

婚姻中に増加した財産は原則として半分ずつ分与されますが、相続財産からの収入は必ずしも半分とは限りません。

まず、離婚時の財産分与について基本的なことを確認しましょう。民法（日本の法律）では、離婚時に夫婦で築いた財産を、原則として平等に分割する「財産分与」が定められています。これは、婚姻期間中に夫婦が協力して築き上げた財産を、離婚後も公平に分配するための制度です。

しかし、全ての財産が平等に分割されるわけではありません。特に重要なのが、婚姻前の財産と、相続によって得た財産です。これらの財産は、原則として財産分与の対象外とされます。

今回のケースでは、Aさんが相続で取得した土地からの賃貸収入が問題になっています。この土地自体は、Aさんの相続財産であり、財産分与の対象外です。しかし、その土地を賃貸することで得られた収入（賃貸料）は、婚姻中に得られた財産であるため、状況によっては財産分与の対象となる可能性があります。

具体的には、その賃貸収入が、Aさん単独の努力によるものなのか、それとも夫婦共同の努力の結果なのかが判断基準となります。今回のケースでは、Bさんが賃貸経営に一切関与していないため、賃貸収入はAさん単独の努力によるものと判断される可能性が高いです。

「婚姻中に得られた収入は全て半分ずつ」と誤解されているケースがよくあります。しかし、これはあくまで原則であり、例外も存在します。例えば、今回のケースのように、一方の努力のみによって得られた収入は、必ずしも半分に分割されるとは限りません。

裁判所は、財産分与の際に、各財産の性質や取得経緯、夫婦の貢献度などを総合的に判断します。今回のケースでは、Bさんが賃貸経営に一切関与していないことを考慮すると、賃貸収入による貯蓄の全額がAさんのものと判断される可能性が高いです。

仮に、婚姻中に100万円の賃貸収入を得ていたとしても、Bさんがその取得に貢献していないと判断されれば、Bさんが受け取る権利は発生しません。

財産分与は複雑な法律問題であり、専門家の知識なしに判断するのは困難です。特に、高額な財産や複雑な事情がある場合は、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、個々の事情を考慮した上で適切なアドバイスをしてくれます。

今回のケースでは、相続財産である土地からの賃貸収入は、Bさんの貢献がない限り、財産分与の対象とはならない可能性が高いです。しかし、具体的な判断は、裁判所が個々の事情を総合的に判断して行うことになります。財産分与に関するトラブルを避けるためにも、専門家への相談を検討することをお勧めします。