夫婦共有の自宅兼賃貸、確定申告は誰が行うべき？節税対策も解説

【背景】
* ５年前に新築した自宅兼賃貸の建物を、夫婦で持分1/2ずつ所有し、銀行ローンも連帯債務で組んでいます。
* 賃貸部分は夫名義で契約されています。
* これまで、夫婦それぞれで不動産所得の確定申告をしてきました（家賃収入の半分ずつ）。

【悩み】
賃貸部分は夫名義の契約なので、夫のみで確定申告しても問題ないのか知りたいです。夫一人での申告の方が税金が安くなる計算ですが、それで大丈夫でしょうか？節税対策があれば教えてください。

夫のみの確定申告は不可。夫婦で共有する不動産所得は、持分に応じて申告が必要です。

回答と解説

テーマの基礎知識：不動産所得と確定申告

不動産所得とは、不動産（土地や建物）を貸し出すことで得られる収入から経費を差し引いた利益のことです。賃貸物件から得られる家賃収入が代表的な例です。日本の税法では、不動産所得がある場合、その所得を国税庁に申告する義務があります。これが「確定申告」です。（所得税法）確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行われます。

今回のケースへの直接的な回答：夫婦共有の場合の確定申告

質問者様の場合、自宅兼賃貸の建物は夫婦で共有しており、ローンも連帯債務となっています。これは、建物の所有権を夫婦が半分ずつ持っていることを意味します。たとえ賃貸契約が夫名義であっても、不動産所得は夫婦で共有しているため、それぞれが自分の持分に応じた所得を申告する必要があります。 夫のみで申告することは、税法違反となります。

関係する法律や制度：所得税法

今回のケースは、日本の所得税法に則って判断されます。所得税法では、不動産所得は「不動産の所有者」が申告する義務があると規定されています。夫婦共有の場合は、それぞれの所有割合に応じて所得を計算し、申告する必要があります。

誤解されがちなポイントの整理：賃貸契約名義と所有権

賃貸契約の名義と不動産の所有権は別物です。賃貸契約は、建物を借りる人と貸し出す人の間の契約であり、所有権とは関係ありません。所有権は、不動産の法的権利を有していることを示します。質問者様の場合は、賃貸契約が夫名義であっても、所有権は夫婦で共有しているため、夫のみでの申告はできません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：正確な所得計算と申告

正確な確定申告を行うためには、家賃収入だけでなく、修繕費、減価償却費（建物の価値が時間とともに減少していくことを考慮した経費）などの経費を正確に計算する必要があります。これらの経費を差し引いた金額が、課税対象となる不動産所得です。確定申告書の作成には、税務署で配布されている書類や、税務ソフトを利用すると便利です。また、税理士に相談することも有効な手段です。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースや節税対策

不動産所得の確定申告は、税法の知識が必要となるため、複雑な場合があります。特に、節税対策を検討する場合には、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、個々の状況に合わせた最適な節税方法を提案してくれます。また、誤った申告をしてしまうと、税務調査を受けたり、ペナルティを科せられたりする可能性もあるため、専門家のアドバイスを受けることは非常に重要です。

まとめ：夫婦共有不動産の確定申告は持分に応じて

夫婦共有の不動産所得は、それぞれの持分に応じて確定申告を行う必要があります。賃貸契約の名義が夫のみであっても、所有権が夫婦共有であれば、夫単独での申告はできません。正確な申告を行うため、必要に応じて税理士などの専門家に相談することを検討しましょう。節税対策についても、専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な方法を選択できるでしょう。