夫婦共有名義で住民票が別々でも登録免許税軽減は受けられる？不動産取得税と登録免許税の違いも解説

【背景】
夫の仕事の都合で、夫は住民票を移せません。私と子供は新しい家の住所に住民票を移す予定です。新居は夫婦共有名義で取得します。

【悩み】
夫婦共有名義で不動産を購入する場合、住民票が別々でも登録免許税の軽減措置を受けられるのかどうかが不安です。夫単独名義だと軽減を受けられないのは知っていますが、夫婦共有名義だとどうなるのかが分からず困っています。

住民票が別でも、夫婦共有名義なら軽減措置を受けられます。

回答と解説

テーマの基礎知識：登録免許税と不動産取得税

不動産を購入する際にかかる税金には、大きく分けて「登録免許税（とうろくめんきょぜい）」と「不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）」があります。どちらも、不動産の所有権の移転を伴う取引で発生します。

* **登録免許税**: 不動産を登記する際に支払う税金です。(登記：不動産の所有権などを公的に記録すること) 税率は、不動産の価格によって異なります。
* **不動産取得税**: 不動産を取得した際に支払う税金です。税率は、都道府県によって異なります。

今回の質問は、主に登録免許税の軽減措置に関するものです。

今回のケースへの直接的な回答

結論から言うと、ご主人とあなたの住民票が別々であっても、不動産が夫婦共有名義であれば、登録免許税の軽減措置を受けることができます。軽減措置の対象となるのは、**「名義人」**であり、**「住民票所在地」**ではありません。

関係する法律や制度：地方税法

登録免許税の軽減措置は、地方税法に基づいています。この法律では、一定の条件を満たす住宅の取得について、登録免許税の軽減が認められています。その条件の一つに、「居住の用に供する建物」であること、そして「名義人が夫婦である」ことが含まれます。住民票の所在地は、軽減措置の要件には含まれていません。

誤解されがちなポイントの整理

多くの方が、登録免許税の軽減措置を受けるには、名義人と住民票の所在地が一致していなければならないと誤解しています。しかし、これは間違いです。軽減措置は、名義人の状況（この場合は夫婦共有名義）が重要であり、住民票の所在地は関係ありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、ご主人とあなたがそれぞれ別の場所に住民票を置いていても、不動産の登記簿に夫婦共有名義で記載されていれば、登録免許税の軽減措置が適用されます。不動産会社や税理士に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産の購入は高額な取引であり、税金に関する手続きも複雑です。少しでも不安な点があれば、不動産会社や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、複雑な事情がある場合や、高額な不動産の購入の場合は、専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、税金面でのメリットを最大限に享受できます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 登録免許税の軽減措置は、名義人が夫婦であることが重要であり、住民票の所在地は関係ありません。
* 夫婦共有名義であれば、住民票が別々でも軽減措置を受けられます。
* 不安な場合は、不動産会社や税理士に相談しましょう。