夫婦共有名義マンションと住宅ローン減税：確定申告と贈与税の疑問を徹底解説！

１．テーマの基礎知識（住宅ローン減税と贈与税）

住宅ローン減税とは、住宅ローン控除とも呼ばれ、住宅の取得に係る住宅ローン残高に応じて、所得税から控除できる制度です（所得税法第15条の2）。要は、住宅を購入するために借りたお金の利息の一部を税金から差し引いてもらえるということです。 控除額は、住宅ローンの残高や借入期間、住宅の種類などによって異なります。

贈与税とは、他人から財産を無償で受け取った際に課税される税金です（贈与税法）。 配偶者からの贈与には、年間110万円の贈与税の非課税枠があります。つまり、配偶者から年間110万円までは贈与税がかかりません。

２．今回のケースへの直接的な回答

1) 住宅ローン減税の確定申告は、住宅ローンの名義人である夫のみが対象です。妻は連帯債務者ではないため、申告する必要はありません。

2) 妻が住宅ローン減税の対象となることはありません。

3) 住宅ローン減税の対象金額は、年末の住宅ローン残高の**夫の持分（3/4）**です。妻の持分は考慮されません。

4) 住宅ローン名義が夫のみでも、問題ありません。妻の持分に対するローンの支払いが夫から妻への贈与とみなされますが、年間110万円以内であれば贈与税はかかりません。

5) 年間の贈与額が110万円を超える繰り上げ返済を行った場合、税務署から調査が入る可能性があります。

３．関係する法律や制度

* **所得税法第15条の2（住宅ローン控除）**: 住宅ローン減税の根拠となる法律条文です。
* **贈与税法**: 贈与税に関する法律です。

４．誤解されがちなポイントの整理

* **共有名義と住宅ローン減税**: 住宅を共有名義で所有していても、住宅ローン減税の対象はローン名義人です。
* **贈与と税務調査**: 配偶者間の贈与は年間110万円まで非課税ですが、高額な贈与や不自然な取引は税務調査の対象となる可能性があります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、夫の持分が3/4、妻の持分が1/4で、年末の住宅ローン残高が400万円だった場合、住宅ローン減税の対象となる金額は400万円 × 3/4 ＝ 300万円となります。

繰り上げ返済をする際は、贈与税の年間限度額（110万円）を超えないように注意し、返済額と時期を記録しておくことが重要です。 領収書や銀行取引明細書などを保管しておきましょう。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

* 贈与税の年間限度額を超えるような高額な繰り上げ返済を検討している場合
* 住宅ローン減税の適用要件や計算方法について不明な点がある場合
* 税務調査を受けた場合

税理士や不動産会社などの専門家に相談することで、正確な情報に基づいた判断ができます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 住宅ローン減税はローン名義人である夫のみが対象です。
* 妻の持分に対するローンの支払いは、年間110万円以内であれば贈与税はかかりません。
* 高額な繰り上げ返済をする場合は、税務調査のリスクを考慮し、専門家に相談することをお勧めします。