夫婦共有名義住宅の所有権変更と住宅ローン：離婚後の手続きと注意点

【背景】
* 16年間、夫と共有名義で住宅ローンを払い続けてきました。
* 離婚することになり、住宅の名義を私1人に変更したいと考えています。
* 住宅ローンはあと14年残っており、私が払い続け、住み続ける予定です。
* ローンは夫と私の連名ですが、妻（私）の口座から引き落としされていました。
* 銀行から、離婚したので私1人の名義に変更するように言われました。

【悩み】
住宅の名義を私1人に変更する手続き、必要な書類、費用、どこに相談すれば良いのかが分かりません。

離婚協議で合意すれば、名義変更は可能です。司法書士に相談しましょう。

1. 夫婦共有名義と所有権について

不動産の所有権は、登記簿（不動産の所有者や権利関係を記録した公的な帳簿）に記載されます。夫婦共有名義とは、登記簿に夫と妻の両名が所有者として記載されている状態です。この場合、所有権は夫と妻が共有しており、それぞれが所有権の半分を保有していることになります（持分は契約で別途定めることも可能です）。離婚によって、この共有状態を解消し、一方のみに所有権を移転する必要があります。

2. 離婚後の名義変更手続き

離婚に伴う不動産の名義変更は、大きく分けて2つの方法があります。

* **協議離婚の場合：** 夫婦間で話し合って合意し、その内容を離婚協議書（離婚に関する事項を夫婦間で合意した内容を記載した書面）にまとめます。この協議書に基づき、所有権移転登記（所有者の変更を登記所に登録すること）の手続きを行います。
* **調停離婚・裁判離婚の場合：** 家庭裁判所（家庭に関する紛争を解決する裁判所）で離婚の調停や裁判を行い、判決によって所有権の帰属が決まります。その後、判決に基づいて所有権移転登記の手続きを行います。

3. 関係する法律と制度

この場合、民法（私人間の権利義務に関する法律）が関係します。具体的には、共有物の分割に関する規定に基づき、離婚によって共有状態にあった不動産を分割する方法が定められています。また、所有権移転登記は、不動産登記法（不動産に関する権利関係を登記する法律）に基づいて行われます。

4. 誤解されがちなポイント

「ローンを払い続けているから、自動的に名義変更される」という誤解は避けましょう。ローンを払い続けていても、登記簿上の所有権は変わりません。所有権の名義変更は、別途手続きが必要です。また、ローンを組んだ銀行は、名義変更を促すだけで、手続きを代行する義務はありません。

5. 実務的なアドバイスと具体例

名義変更手続きは、司法書士（不動産登記などの法律手続きを専門に行う国家資格者）に依頼するのが一般的です。司法書士は、必要な書類の作成や、登記所への申請手続きを代行してくれます。費用は、司法書士への報酬と登記費用（登記所に支払う費用）となります。具体的な費用は、司法書士に相談して見積もりを取りましょう。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

離婚は複雑な問題を伴うため、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。特に、離婚協議が難航する場合や、財産分与（離婚時に夫婦の財産を分割すること）に関するトラブルが発生する可能性がある場合は、専門家のアドバイスが必要です。

7. まとめ

離婚後の住宅の名義変更は、協議離婚であれば夫婦間の合意、調停・裁判離婚であれば裁判所の判決に基づいて行われます。手続きは複雑なため、司法書士に依頼することがスムーズに進めるための近道です。ローン残高や今後の生活設計も考慮し、弁護士や司法書士などの専門家に相談して、最適な解決策を見つけることが重要です。