なぜ危険？夫の口座に「集約」するリスク

「夫婦なのだから、どちらかの口座にまとめても問題ないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、税務署は、たとえ夫婦間であっても、多額の資金移動については、その目的を客観的な事実に基づいて判断します。

税務署は「通帳の記録」を事実として見る

もし、あなたがご主人の口座に225万円を振り込み、その後、ご主人の口座から売主へ450万円が支払われた場合、通帳には以下のような記録が残ります。

1. 妻の口座 → 夫の口座へ225万円の送金
2. 夫の口座 → 売主へ450万円の送金

この記録だけを見ると、**「妻が夫に225万円をあげて（贈与して）、夫が不動産を買った」**という外形的な事実が成立してしまうのです。

将来、証明する手間とリスク

もちろん、「これは贈与ではなく、共有不動産を買うための一時的な資金移動です」と説明することは可能です。しかし、将来、税務署から「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という書類が届いた際に、その説明責任はあなた側にあります。

「なぜ、わざわざご主人の口座を経由したのですか？」と問われた際に、合理的な説明ができないと、贈与税が課税されるリスクがゼロとは言い切れません。不要な疑いを招き、余計な手間を増やす可能性があるのです。

最も安全・確実な支払い方法：「それぞれの口座から、直接売主へ」

では、どうすればこのようなリスクを完全に排除できるのでしょうか。答えは非常にシンプルです。

なぜこの方法がベストなのか？

決済日（代金を支払う日）に、銀行の窓口で、ご主人がご自身の口座から225万円、あなたがご自身の口座から225万円を、それぞれ売主の口座へ振り込むのです。この方法には、3つの明確なメリットがあります。

• 1. 資金の出所が明確になる：誰が、いくら支払ったのかが、銀行の振込記録という公的な記録で一目瞭然となります。
• 2. 贈与の疑いを完全に排除できる：夫婦間での資金移動が一切発生しないため、贈与税の疑いをかけられる余地が全くありません。
• 3. 共有持分の強力な証拠となる：将来、その土地と建物を「夫 持分1/2、妻 持分1/2」という共有名義で登記する際に、この振込記録が、その持分割合が正当であることを示す、最も強力で客観的な証拠となります。

手続きは面倒ではないのか？

「振込が2回になって面倒なのでは？」と心配されるかもしれませんが、全くそんなことはありません。不動産売買の決済は、司法書士の立ち合いのもと、銀行の応接室などで行われるのが一般的です。その場で、振込依頼書をそれぞれ一枚ずつ書くだけですので、手間はほとんど変わりません。

まとめ：お金の流れをクリーンにすることが、未来の資産を守る

最後に、今回のポイントを整理します。

• どちらが良いか？：「夫婦それぞれの口座から、別々に支払う」が正解です。
• なぜか？：贈与税の疑いをなくし、共有持分を証明する、最もクリーンで安全な方法だからです。
• **手続きは？：**決済日に銀行で振込依頼書を2枚書くだけ。手間はほとんど変わりません。

不動産の購入は、ご夫婦の「共有財産」を形成する、非常に重要な第一歩です。その最初のステップである代金の支払いにおいて、「誰が、いくら払ったか」というお金の流れを、誰の目から見ても明らかな形にしておくことが、将来のあらゆるリスク（税務調査、離婚時の財産分与、相続など）から、あなたの大切な資産を守るための、最も重要なリスク管理と言えるのです。