夫婦名義でマイホーム購入！メリット・デメリットと税金への影響を徹底解説

1. 夫婦名義の不動産の基礎知識

不動産の名義を夫婦二人にするということは、法律上「共有」という状態になることを意味します（民法87条）。共有とは、複数の所有者が一つの不動産を共同で所有する状態です。 例えば、夫婦が1/2ずつ所有する「2分の1共有」などが一般的です。 共有の形態は、契約書で「持分共有」や「不明確共有」など、細かく指定できますが、基本的には「持分共有」が用いられます。持分共有とは、各共有者がそれぞれ明確な持分（割合）を有している状態です。

2. 夫婦名義にするメリット

• 相続がスムーズになる： 一方の配偶者が亡くなった場合、相続手続きが比較的スムーズに進みます。単独名義の場合、相続人は法定相続人全員で協議する必要があり、相続争いのリスクも高まりますが、共有の場合は、残された配偶者が容易に相続できる可能性が高まります。
• 財産管理の協力： 夫婦で協力して財産管理を行うことができます。家計管理を共有する上で、心理的な安心感を得られるでしょう。
• 離婚時の財産分与が明確： 離婚に際し、不動産の所有割合が明確になっているため、財産分与がスムーズに行えます。

3. 夫婦名義にするデメリット

• 債務の共有： 一方が借金を抱えた場合、共有財産である不動産も債権者（お金を貸した人）の差し押さえ対象となる可能性があります。特に、妻が収入がない場合、夫の債務に連帯して責任を負うリスクがあります。
• 売却時の合意が必要： 不動産を売却する際には、夫婦双方の合意が必要です。一方の意思だけでは売却できません。
• 管理の煩雑さ： リフォームや修繕など、不動産の管理に関して、夫婦間で意思疎通を図る必要があります。意見の食い違いが生じる可能性もあります。

4. 固定資産税への影響

固定資産税は、不動産の所有者に課税されます。夫婦名義であっても、税額自体は変わりません。 課税対象となる不動産の価格（固定資産税評価額）と税率によって税額が決まります。 名義人が増えたからといって、税金が増えることはありません。

5. 誤解されがちなポイント

夫婦名義だからといって、必ずしも全てを平等に共有するわけではありません。契約書でそれぞれの持分を明確に定めることで、将来のトラブルを回避できます。例えば、頭金の負担割合に応じて持分を分けることも可能です。

6. 実務的なアドバイス

夫婦名義にする前に、それぞれの経済状況や将来の計画を十分に話し合い、契約内容を弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。特に、妻に収入がない場合は、債務リスクについて慎重に検討する必要があります。 また、公正証書（公的な機関で作成された契約書）を作成することで、将来のトラブルを予防できます。

7. 専門家に相談すべき場合

・夫婦間で意見が合わない場合
・債務リスクについて不安がある場合
・複雑な相続対策を検討する場合
・契約書の内容が理解できない場合

これらの場合は、弁護士や司法書士、不動産会社などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、最適な名義を選択し、将来にわたるリスクを最小限に抑えることができます。

8. まとめ

夫婦名義での不動産取得は、相続の円滑化や財産管理の協力といったメリットがありますが、債務の共有や売却時の合意が必要といったデメリットも存在します。 特に、収入のない配偶者がいる場合は、債務リスクについて十分な注意が必要です。 専門家への相談を検討し、ご自身の状況に合った最適な名義を選択することが重要です。