夫所有の家（4割）の名義変更は可能？離婚を見据えた解決策を解説

建物の名義変更は、簡単に言うと「誰がその建物の所有者であるか」を法的に書き換える手続きのことです。今回のケースでは、夫が40%の所有権を持っている建物を、妻が100%所有できるようにしたいという状況ですね。

名義変更には、主に以下の2つの方法があります。

どちらの方法を選ぶにしても、法務局での登記（建物の所有者を記録すること）が必要になります。

今回のケースで名義変更が難しい理由の一つは、住宅ローンが残っていることです。住宅ローンは、家を担保（万が一返済できなくなった場合に、金融機関がお金を取り戻せるようにする仕組み）にお金を借りる契約です。

ローンの名義人が夫である場合、金融機関は夫がローンの返済を続けることを前提としています。もし名義変更によって所有者が変わると、金融機関はローンの契約内容を変更する必要が出てくる場合があります。

具体的には、金融機関は新しい所有者の収入や信用情報などを審査し、ローンの返済能力があるかどうかを判断します。もし審査に通らない場合、名義変更を認めてもらえない可能性があります。

名義変更にはいくつかの選択肢がありますが、それぞれに注意点があります。

売買による名義変更

夫から妻へ40%分の建物を売買する場合、妻は夫に代金を支払う必要があります。
しかし、住宅ローンが残っている場合、金融機関の許可が必要となることがほとんどです。
また、売買代金に対しては、不動産取得税や登録免許税などの税金がかかります。
贈与による名義変更

夫から妻へ40%分の建物を贈与する場合、妻は夫に代金を支払う必要はありません。
ただし、贈与には贈与税がかかります。
また、住宅ローンが残っている場合は、金融機関の許可が必要となる点は売買と同様です。
金融機関との交渉

名義変更をするためには、金融機関との交渉が不可欠です。
妻の収入や信用情報、ローンの返済計画などを説明し、名義変更を認めてもらえるよう交渉する必要があります。
場合によっては、ローンの借り換え（別の金融機関からローンを借りて、現在のローンを完済すること）を検討することもできます。

離婚する場合、夫婦で築き上げた財産を分ける「財産分与」が行われます。
この財産分与は、離婚後の生活を安定させるために非常に重要な手続きです。

今回のケースでは、建物が財産分与の対象となります。
財産分与の方法としては、

などがあります。

財産分与は、夫婦間の話し合いによって決定されますが、合意に至らない場合は、家庭裁判所での調停や審判によって決定されることもあります。

妻がフリーランスで収入を得ている場合、収入証明が難しいという問題があります。
会社員のように給与明細や源泉徴収票がないため、金融機関に収入を証明する書類を提出することが難しいからです。

しかし、フリーランスでも収入を証明する方法はいくつかあります。

金融機関によっては、これらの書類を組み合わせて収入を証明することで、名義変更を認めてくれる場合があります。

今回のケースは、離婚、住宅ローン、財産分与、相続など、複数の法律問題が複雑に絡み合っています。
そのため、専門家への相談が不可欠です。

弁護士：離婚に関する法的な手続きや、財産分与について相談できます。また、夫の借金問題についても、自己破産などの法的手段についてアドバイスを受けることができます。
司法書士：不動産の名義変更手続きや、財産分与に関する書類作成を依頼できます。
ファイナンシャルプランナー：住宅ローンの借り換えや、今後の資金計画について相談できます。

専門家に相談することで、最適な解決策を見つけ、スムーズに問題解決を進めることができます。

今回のケースでは、夫所有の建物の名義変更は、住宅ローンの存在や収入証明の難しさから、簡単ではありません。
しかし、以下の点を考慮することで、解決への道が開ける可能性があります。

離婚と住宅ローンという複雑な問題を抱えているため、専門家のサポートを受けながら、慎重に進めていくことが重要です。