妊娠中の専業主婦、夫から離婚要求！共有不動産の処分を阻止するには？

テーマの基礎知識：不動産の共有と処分

不動産の共有とは、複数の人が所有権を共有することです（共有持分）。今回のケースでは、夫が2/3、質問者様が1/3の所有権を持っています。共有不動産を処分するには、原則として**全員の同意**が必要です。単独で売却することはできません。

今回のケースへの直接的な回答：夫の単独処分は不可能

夫は権利書を所持していても、質問者様の同意なく不動産を売却することはできません。不動産登記簿（不動産の所有者を記録した公的な書類）に、質問者様の所有権が記載されているからです。夫が単独で売却しようとすれば、質問者様は売買契約の無効を主張できます。

関係する法律や制度：民法と不動産登記法

このケースは、民法（共有に関する規定）と不動産登記法（不動産登記に関する規定）が関係します。民法では、共有物の処分には共有者の全員の同意が必要とされています。不動産登記法では、不動産の所有権の移転は登記によって初めて有効になります。夫が単独で売却を試みても、登記がされない限り所有権は移転しません。

誤解されがちなポイントの整理：権利書だけでは売却できない

権利書（所有権を証明する書類）は、不動産の所有権そのものではありません。権利書は所有権を証明する書類に過ぎず、権利書だけでは不動産の売買はできません。売買するには、所有権の移転登記を行う必要があり、そのためには、すべての共有者の同意が必要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：法的措置と相談

夫が売却を試みる兆候が見られたら、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、夫の行動を阻止するための法的措置（例えば、仮処分（裁判所が、争いの解決が確定するまで、特定の行為を禁止する決定）の申請など）を検討し、適切なアドバイスをしてくれます。また、離婚協議についても弁護士に相談することで、有利な条件で離婚を進めることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由：妊娠中という状況を考慮して

妊娠中で自由に身動きが取れない状況であることを考慮すると、弁護士への相談は非常に重要です。弁護士は法律的な知識と経験に基づき、質問者様の権利を守り、最適な解決策を提案してくれます。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが大切です。

まとめ：共有不動産の処分には全員の同意が必要

共有不動産の処分には、すべての共有者の同意が必要です。夫が単独で処分することはできません。妊娠中という状況を踏まえ、すぐに弁護士に相談し、適切な法的措置を講じることを強くお勧めします。権利書を夫が持っているからといって、すぐに不動産が処分されるわけではないことを理解しておきましょう。冷静に対処し、専門家の力を借りながら、将来に向けて最善の策を講じてください。