妻の不倫、離婚拒否と婚姻費用請求の可能性：高収入妻との生活維持戦略

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、重要なのは「離婚は当事者双方の合意がなければ成立しない」ということです。つまり、あなたが離婚を望まない限り、妻はあなたを一方的に離婚に追い込むことはできません。（民法750条）。ただし、妻が離婚調停や離婚訴訟を起こす可能性はあります。

婚姻費用とは、夫婦が協力して生活していくために必要な費用です。どちらかの配偶者に経済的な余裕がない場合、経済的に余裕のある配偶者から、生活費を支給してもらう制度です。婚姻費用は、それぞれの収入や生活水準などを考慮して裁判所が決定します。

今回のケースへの直接的な回答

あなたのケースでは、妻が不倫をしているとはいえ、あなたが離婚を望んでいないため、妻はあなたの意思に反して離婚することはできません。しかし、妻が離婚を求めて裁判を起こす可能性はあります。その場合、裁判所はあなたの意思、妻の不貞行為、双方の経済状況などを総合的に判断し、離婚の可否を決定します。

婚姻費用請求については、状況が複雑です。一般的には、不貞行為をした配偶者から婚姻費用を請求することは難しいとされています。しかし、あなたの収入が妻よりも少ないこと、妻がローンを払い続けていることを考慮すると、裁判所があなたの請求を認める可能性もゼロではありません。

関係する法律や制度

* **民法750条（離婚）：** 離婚は、夫婦の一方の請求によって、裁判所の判決によって、または調停によって成立します。
* **民法756条（婚姻費用）：** 婚姻費用は、夫婦の生活水準を考慮して裁判所が決定します。
* **民法770条（財産分与）：** 離婚の際に、夫婦の共有財産を分割します。マンションの売却を望まない場合でも、将来的な財産分与の問題は残ります。

誤解されがちなポイントの整理

「妻が不倫しているから、私が有利」と考えるのは危険です。不貞行為は離婚原因の一つではありますが、離婚を認められるかどうかは、裁判所の判断に委ねられます。また、不倫相手への慰謝料請求は可能ですが、それは婚姻費用請求とは別の話です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まずは、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、あなたの状況を正確に判断し、最善の戦略をアドバイスしてくれます。具体的には、離婚調停や離婚訴訟に備え、あなたの権利を守るための準備を進める必要があります。

仮に妻が離婚訴訟を起こした場合、あなたの収入、妻の収入、ローン負担状況、妻の不貞行為などを証拠として提示する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースは、法律の専門知識が必要となる複雑な問題です。弁護士に相談することで、あなたの権利を適切に保護し、最善の解決策を見つけることができます。特に、離婚訴訟や婚姻費用請求といった法的措置を検討する際には、専門家のアドバイスが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 妻の不倫は離婚原因の一つですが、離婚を強制できるわけではありません。
* 離婚を望まない限り、妻はあなたを一方的に離婚に追い込むことはできません。
* 婚姻費用請求は、状況によって可能性があります。弁護士に相談し、状況を判断してもらうことが重要です。
* 弁護士への相談は、あなたの権利を守るために不可欠です。