自己破産とは？ 基礎知識をわかりやすく解説
自己破産とは、借金が返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。簡単に言うと、借金から「解放」されるための制度です。
自己破産は、すべての借金を帳消しにするわけではありません。税金や養育費など、自己破産をしても免除されない借金（非免責債権（ひめんせきさいけん））もあります。また、自己破産の手続きには、裁判所や破産管財人（はさんかんざいにん）とのやり取りが必要となり、時間もかかります。
自己破産は、借金で苦しんでいる人々にとって、生活を立て直すための重要な手段の一つです。
今回のケースへの直接的な回答
妻名義の借金が350万円とのことですが、自己破産は借金の額に関わらず、原則として可能です。ただし、自己破産が認められるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、借金の原因がギャンブルや浪費など、免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）に該当しないことが重要です。免責不許可事由とは、自己破産が認められなくなる可能性がある行為のことです。例えば、借金を隠したり、財産を不当に処分したりした場合も、自己破産が認められない可能性があります。
自己破産の手続きは、弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士は、書類の作成や裁判所とのやり取りを代行し、手続きをスムーズに進めるためのサポートをしてくれます。弁護士費用はかかりますが、自己破産の手続きを自分で行うよりも、専門的な知識と経験を持つ弁護士に依頼する方が、より安全で確実です。
自己破産に関わる法律と制度
自己破産は、破産法という法律に基づいて行われます。破産法は、借金で苦しむ人を救済するための法律であり、自己破産の手続きや、破産者の権利などを定めています。
自己破産の手続きは、大きく分けて「破産手続開始決定」と「免責許可決定」の2つの段階があります。
- 破産手続開始決定：裁判所が、破産者の財産や負債状況を調査し、破産手続を開始することを決定します。
- 免責許可決定：裁判所が、破産者の借金の免除を許可する決定です。免責が認められると、原則として、借金の支払いが免除されます。
自己破産の手続きには、裁判所への申立書の提出や、債権者集会への出席など、様々な手続きが必要となります。
自己破産で誤解されやすいポイント
自己破産について、誤解されやすいポイントがいくつかあります。
- 自己破産をすると、すべての財産を失う？ 自己破産をすると、原則として、一定以上の価値のある財産は処分されます。しかし、生活に必要な家財道具や、一定額以下の現金などは、手元に残すことができます。
- 自己破産をすると、一生、借金ができなくなる？ 自己破産をすると、一定期間（通常は7～10年程度）は、新たな借入が難しくなります。しかし、この期間が過ぎれば、再び借入をすることも可能になります。
- 自己破産をすると、家族に迷惑がかかる？ 自己破産は、原則として、破産者本人の借金のみが対象となります。家族の財産や借金に影響が及ぶことは、基本的にはありません。ただし、連帯保証人になっている場合は、その人が借金を支払う義務を負うことになります。
自己破産手続きの流れと実務的なアドバイス
自己破産の手続きは、以下の流れで進みます。
- 弁護士への相談：まずは、自己破産に詳しい弁護士に相談し、手続きについて説明を受けます。
- 弁護士との契約：弁護士に依頼する場合は、委任契約を結びます。
- 書類の準備：弁護士の指示に従い、自己破産に必要な書類を準備します（借金の状況を示す資料、収入や財産の状況を示す資料など）。
- 裁判所への申立て：弁護士が、裁判所に自己破産の申立てを行います。
- 破産手続開始決定：裁判所が、破産手続を開始することを決定します。
- 債権者への通知：裁判所が、債権者（お金を貸している人）に対して、自己破産の事実を通知します。
- 破産管財人による調査：裁判所が選任した破産管財人が、破産者の財産や負債状況を調査します。
- 債権者集会：裁判所が、債権者を集めて、破産者の状況について説明する集会が開かれることがあります。
- 免責審尋：裁判官が、破産者に対して、免責を許可するかどうかを判断するための審尋を行います。
- 免責許可決定：裁判所が、免責を許可する決定をします。
- 官報公告：自己破産の事実が、官報に公告されます。
自己破産の手続きをスムーズに進めるためには、以下の点に注意しましょう。
- 弁護士と密に連絡を取る：手続きの進捗状況や、必要な書類について、弁護士とこまめに連絡を取り合いましょう。
- 正直に情報を提供する：裁判所や弁護士に対して、嘘や隠し事はせずに、正直に情報を伝えましょう。
- 浪費やギャンブルをしない：自己破産の手続き中は、浪費やギャンブルを控えましょう。
自己破産について専門家に相談すべき場合
自己破産の手続きは、専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談することをお勧めします。特に、以下のような場合は、必ず弁護士に相談しましょう。
- 借金の原因がギャンブルや浪費である場合
- 高額な財産を持っている場合
- 連帯保証人になっている人がいる場合
- 自己破産の手続きについて、よくわからない場合
弁護士は、自己破産の手続きに関する専門的な知識を持っており、個々の状況に応じたアドバイスをしてくれます。また、裁判所とのやり取りや、書類の作成を代行してくれるため、手続きをスムーズに進めることができます。
まとめ：自己破産の手続きと注意点
今回のケースでは、妻の借金が350万円であり、自己破産を検討しているとのことでした。自己破産は、借金の額に関わらず、原則として可能です。自己破産の手続きは、弁護士に依頼し、必要な書類を準備し、裁判所の指示に従って進めることになります。
自己破産の手続きを進める上で、以下の点が重要です。
- 借金の原因が、免責不許可事由に該当しないこと
- 正直に情報を開示し、誠実な態度で手続きを進めること
- 弁護士と密に連絡を取り、指示に従うこと
自己破産は、借金で苦しんでいる人々にとって、生活を立て直すための重要な手段です。しかし、手続きには時間と費用がかかります。自己破産を検討する際は、専門家である弁護士に相談し、慎重に進めることが大切です。
