婚約者と新築マンション購入！共有登記は可能？契約前に知っておくべき登記のすべて

1. 不動産登記の基礎知識

不動産登記とは、土地や建物などの不動産の所有者や権利関係を公的に記録する制度です（登記簿に記録されます）。 これは、不動産の所有権を明確にし、取引の安全性を確保するために非常に重要な制度です。 登記簿には、所有者名、住所、所有権の割合などが記載されます。 共有登記とは、複数の所有者が不動産を共有する旨を登記簿に記録することです。 例えば、今回のケースでは、あなたと婚約者さんがそれぞれ一定の割合でマンションを所有することになります。

2. 婚約者間の共有登記：可能か？

はい、可能です。 結婚していなくても、婚約者同士で共有登記を行うことは法律上問題ありません。 重要なのは、所有権の割合を明確に定めることです。 今回のケースでは、ローン負担額と頭金負担額を考慮して、所有権の割合を決める必要があります。 例えば、ローンの負担割合に応じて、彼の方が高い割合で所有権を持つといった形になります。

3. 関係する法律：民法

共有登記に関する法律は、主に民法（特に第240条以降）に規定されています。民法は、共有の成立要件や、共有者の権利義務などを定めています。 共有者間では、管理や処分について合意が必要になります。

4. 誤解されがちなポイント：不動産会社への相談

不動産会社は、不動産取引の専門家ですが、法律の専門家ではありません。 不動産会社は、契約の締結をサポートしますが、登記手続きそのものは司法書士などの専門家が行います。 不動産会社に相談することは重要ですが、最終的な判断は、専門家のアドバイスを受けて行うべきです。

5. 実務的なアドバイス：契約前に確認すべきこと

* **所有権の割合**: ローン負担額と頭金負担額を考慮し、あなたと婚約者さんの所有権の割合を明確にしましょう。 この割合は、将来の売却や相続にも影響します。
* **費用負担**: 登記費用は誰が負担するかを明確にしましょう。
* **管理方法**: マンションの管理について、誰がどのように行うかを決めておきましょう。
* **将来の変更**: 将来、所有権の割合を変更したい場合の手続きについても確認しておきましょう。

6. 専門家に相談すべき場合

* 所有権の割合や費用負担について、あなたと婚約者さんの間で意見が合わない場合。
* 登記手続きに関する専門的な知識が必要な場合。
* 将来的なトラブルを回避したい場合。

これらの場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 彼らは法律の専門家なので、適切なアドバイスをしてくれます。

7. まとめ：共有登記は可能だが、準備が重要

婚約者間でも共有登記は可能です。しかし、所有権の割合、費用負担、管理方法など、様々な点を事前に話し合い、合意しておくことが重要です。 不動産会社に相談することは有効ですが、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家のアドバイスも得ましょう。 契約前にしっかりと準備することで、将来的なトラブルを回避し、安心してマンション生活を始められます。