宅建平成30年【問10】相続と無権代理：無断売却後の単独相続における法律効果

相続と無権代理の基礎知識

まず、問題を理解するために「相続」と「無権代理」について簡単に説明します。

**相続**とは、人が亡くなった際に、その人の財産や権利義務が、法律で定められた相続人に引き継がれることです（民法第876条）。相続人は、被相続人の（亡くなった人の）財産をそのまま引き継ぎます。

**無権代理**とは、代理権（他人の代わりに法律行為をする権限）を持たない者が、他人の名義で法律行為を行うことです。例えば、AさんがBさんの承諾を得ずにCさんとの間でBさんの土地を売買契約を結んだ場合、AさんはBさんに対する無権代理を行ったことになります。この場合、Bさんはその契約を「追認」（承認する）するか「拒絶」（無効とする）することができます。

今回のケースへの直接的な回答

問題文にある「無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる」という記述は、**正しい**です。

なぜなら、相続によって無権代理人の行為が「承認」されたとみなされるからです。相続人は、被相続人の権利義務を全て承継します。無権代理による売買契約も被相続人の権利義務の一部であるため、相続によって、その契約が有効となるのです。相続人がその契約を改めて承認したとみなされるということです。

関係する法律や制度

この問題には、民法の相続に関する規定（民法第876条以下）と、代理に関する規定（民法第107条以下）が関係します。特に、相続による権利義務の承継と、無権代理行為の有効・無効に関する規定が重要です。

誤解されがちなポイントの整理

多くの受験生が、無権代理人の行為は常に無効であると誤解しがちです。しかし、無権代理の行為は、本人が追認すれば有効になります。今回のケースでは、相続によって、本人がその行為を追認したとみなされるため、有効となるのです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、AさんがBさんの土地を無断で売却し、その後AさんがBさんを相続した場合、Bさん（被相続人）の土地の売買契約は、Aさん（相続人）によって承認されたとみなされ、有効になります。Aさんは、その売買契約に基づき、売買代金の受領や土地の引渡しを行う義務を負います。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続は複雑な法律問題を伴うことが多いため、不動産の売買契約が複雑な場合や、相続人が複数いる場合などは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の問題は、相続と無権代理という2つの法律概念が絡み合ったややこしい問題でした。重要なのは、相続によって被相続人の全ての権利義務が相続人に承継されるという点です。そのため、無権代理による不動産売買契約も、相続によって有効となる可能性があることを理解することが重要です。試験対策としては、民法の相続と代理に関する規定をしっかりと理解しておくことが必要です。