定年退職後の自己破産は可能？住宅ローン残債と退職金への影響を解説

質問の概要

【背景】

定年退職を控えている。
住宅ローンの返済が残っている。
任意売却（住宅を売却すること）を検討しているが、売却してもローン残債が残る可能性があると聞いている。
退職金と預貯金は少ない。

【悩み】

定年退職後、住宅ローン残債を抱えたまま、自己破産できるのか知りたい。
自己破産した場合、退職金や預貯金はどうなるのか知りたい。
自己破産で借金を帳消しにできるのか知りたい。

自己破産は可能ですが、退職金や財産は影響を受けます。専門家への相談が重要です。

自己破産とは？基礎知識を分かりやすく解説

自己破産とは、借金を返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう（免責（めんせき）といいます）手続きのことです。簡単に言うと、「もう借金を返せません」と裁判所に助けを求めるようなイメージです。

自己破産をすると、基本的に借金の支払いが免除されます。ただし、すべての借金が免除されるわけではありません。税金や養育費など、一部の借金は免除の対象外となります。また、自己破産の手続き中や手続き後には、いくつかの制限を受けることがあります。

自己破産は、借金で困っている人を救済するための制度ですが、その手続きは複雑で、専門的な知識が必要になります。そのため、弁護士などの専門家に相談することが一般的です。

今回のケースへの直接的な回答

定年退職後に住宅ローンが返済できなくなり、退職金や預貯金も少ない場合でも、自己破産は可能です。自己破産の手続きを行うことで、住宅ローンの残債（住宅ローンの未払い分）の支払いを免除してもらえる可能性があります。

ただし、自己破産をすると、持ち家は手放すことになります。住宅ローンを組んでいる場合、自己破産の手続きが開始されると、原則として住宅は競売（けいばい）にかけられ、売却代金が債権者（お金を貸した人）への返済に充てられます。

任意売却（債権者の同意を得て、通常の売買と同じように不動産を売却すること）を選択することもできます。任意売却の場合、競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、残債を減らすことができる場合があります。しかし、任意売却でも残債が残る可能性はあります。

自己破産をする場合、退職金や預貯金は、原則として債権者への弁済（返済）に充てられます。しかし、生活に必要な範囲の財産は、手元に残せる場合もあります。このあたりは、個別の状況によって判断が異なります。

関係する法律や制度：自己破産と関連する法律

自己破産は、破産法という法律に基づいて行われます。破産法は、借金で困っている人が、経済的な再生を図るための手続きを定めています。

自己破産の手続きは、大きく分けて「破産手続き」と「免責手続き」の二つの段階があります。

破産手続き：裁判所が、債務者の財産を調査し、債権者への配当を行う手続きです。
免責手続き：裁判所が、債務者の借金の支払いを免除するかどうかを決定する手続きです。

また、自己破産には、民事再生という別の手続きも存在します。民事再生は、借金を減額してもらい、残りの借金を分割で返済していく手続きです。自己破産よりも、財産を維持できる可能性が高いというメリットがあります。

誤解されがちなポイント：自己破産の注意点

自己破産について、よく誤解される点があります。以下に主なものを解説します。

・すべての借金が帳消しになるわけではない：税金や養育費など、一部の借金は免除の対象外です。

・財産はすべて失われるわけではない：生活に必要な範囲の財産は、手元に残せる場合があります。例えば、99万円以下の現金や、生活に必要な家財道具などです。また、破産者の生活を保障するために、一定の自由財産（破産しても手元に残せる財産）が認められています。

・信用情報に記録される：自己破産をすると、信用情報機関に記録されます。これにより、一定期間、新たな借入やクレジットカードの利用などができなくなります。この記録は、通常、自己破産の手続き開始から7～10年程度で消去されます。

・職業や資格に制限がある場合がある：自己破産の手続き中は、一部の職業（弁護士、税理士など）に就くことができなくなったり、資格（警備員など）を失ったりする場合があります。ただし、免責が確定すれば、これらの制限は解除されます。

実務的なアドバイス：自己破産を検討する際の具体的なステップ

自己破産を検討する際には、以下のステップで手続きを進めるのが一般的です。

専門家への相談：まずは、弁護士などの専門家に相談し、自分の状況について詳しく説明し、自己破産が可能かどうか、どのような手続きが必要なのか、費用はどのくらいかかるのかなどを確認します。
書類の準備：自己破産の手続きには、多くの書類が必要になります。収入や財産に関する書類、借金の状況を示す書類など、必要な書類を準備します。
破産申立て：弁護士に依頼する場合は、弁護士が裁判所に破産申立てを行います。
裁判所での手続き：裁判所は、債務者の財産や借金の状況を調査します。債権者集会が開かれることもあります。
免責審尋：裁判所は、免責を認めるかどうかを判断します。免責が認められれば、借金の支払いが免除されます。

自己破産の手続きは複雑で、時間もかかります。弁護士に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産を検討している場合は、必ず弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。なぜなら、以下のようなメリットがあるからです。

適切なアドバイス：個別の状況に合わせて、最適な手続きや解決策を提案してくれます。
書類作成のサポート：複雑な書類作成をサポートしてくれます。
債権者との交渉：債権者との交渉を代行してくれます。
手続きの代行：裁判所での手続きを代行してくれます。

自己破産は、人生における大きな決断です。専門家のサポートを受けることで、安心して手続きを進めることができます。

まとめ：自己破産に関する重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

定年退職後でも、自己破産は可能です。
自己破産をすると、住宅ローン残債の支払いが免除される可能性がありますが、持ち家は手放すことになります。
退職金や預貯金は、原則として債権者への弁済に充てられますが、生活に必要な範囲は手元に残せる場合があります。
自己破産の手続きは複雑なので、弁護士などの専門家に相談することが重要です。
自己破産をすると、信用情報に記録され、一定期間、新たな借入などができなくなります。

自己破産は、借金問題を解決するための一つの方法です。しかし、自己破産には、様々な影響や制限があります。自分の状況をよく理解し、専門家と相談しながら、最適な解決策を見つけることが大切です。