実家の不動産相続で揉め事！共有持ち分の売却を阻止する方法と対策

回答と解説

テーマの基礎知識（相続と共有不動産）

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。今回のケースでは、ご両親の財産が質問者さんと弟さん2人の3人で相続されます。 不動産が遺産の一部である場合、相続によって、相続人全員がその不動産の共有者（共同所有者）となります。共有とは、複数の人が一つの財産を共同で所有する状態です。 共有不動産の所有者は、それぞれ自分の持分（持分比率）に応じて権利を有します。今回のケースでは、3人で等しく3分の1ずつを所有することになります。

今回のケースへの直接的な回答

弟さんが自分の共有持分を売却する意思表示をしたとしても、すぐに売却が成立するわけではありません。 民法では、共有不動産の売却には、他の共有者の同意が必要とされています。 弟さんが勝手に売却を進めても、質問者さんの同意がなければ、売買契約は有効に成立しません。 したがって、弟さんの売却行為を阻止する可能性はあります。

関係する法律や制度

* **民法（共有に関する規定）**: 共有不動産の処分には、原則として全共有者の同意が必要です。 弟さんの一方的な売却は、民法に違反する可能性があります。
* **民法（共有物分割）**: 共有関係が継続して困難な場合は、裁判所に共有物の分割を請求することができます。 分割の方法としては、不動産の物理的な分割や、売却して代金を分割する方法があります。

誤解されがちなポイントの整理

「共有持分」は、不動産全体ではなく、その一部の権利を表します。 弟さんが自分の持分を売却しても、不動産全体が売却されるわけではありません。 しかし、買い取り業者が弟さんの持分を取得すると、質問者さんの居住権に影響を与える可能性があります。 例えば、買い取り業者が建物の解体や改築を計画する可能性も考えられます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **弟さんとの話し合い**: まずは弟さんと話し合い、現状の困窮を伝え、協力して遺産分割を進めることを提案しましょう。 弁護士や司法書士などの専門家の力を借りながら、話し合いを進めることが重要です。
2. **共有物分割の請求**: 話し合いがまとまらない場合は、裁判所に共有物分割を請求します。 裁判所は、状況を考慮し、不動産の売却を命じる可能性があります。その場合、売却代金は相続人全員で分割されます。
3. **仮差押え**: 弟さんが売却を強行しようとする場合は、裁判所に仮差押え（不動産の売買を一時的に停止させる手続き）を申し立てることも可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続問題は複雑で、法律の知識が不可欠です。 話し合いが難航したり、法的措置が必要になったりする場合は、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 専門家は、適切なアドバイスと法的サポートを提供し、ご自身の権利を守ります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

弟さんの一方的な共有持分の売却は、必ずしも有効ではありません。 民法に基づき、質問者さんの同意なしに売却はできません。 話し合い、共有物分割請求、仮差押えといった手段があります。 しかし、相続問題は複雑なため、専門家のサポートを受けることが重要です。 早急に弁護士や司法書士に相談し、ご自身の権利と将来を守る対策を講じましょう。