実家の古家を更地にする際の固定資産税、本当に6倍になる？駐車場の場合は？

固定資産税の基礎知識：土地と建物の税金

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を持っている人が、その資産の価値に応じて支払う税金のことです。毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。この税金は、地方自治体の運営費用（道路の整備、学校の運営など）に使われます。

固定資産税は、土地と建物それぞれにかかります。税額は、固定資産の評価額（固定資産税評価額）に基づいて計算されます。この評価額は、3年に一度見直されることになっています（評価替え）。

固定資産税の計算方法は、以下の通りです。

• 固定資産税評価額 × 税率（標準税率は1.4%）＝ 固定資産税額

例えば、固定資産税評価額が1,000万円の土地の場合、固定資産税はおおよそ14万円となります。ただし、実際には、様々な軽減措置や特例が適用されることがあります。

今回のケースへの直接的な回答：更地と税金の関係

テレビで「更地にすると固定資産税が6倍になる」という情報があったとのことですが、これは必ずしも事実ではありません。確かに、更地にすると固定資産税が高くなる可能性はあります。それは、土地の上に建物が建っている場合と、更地の場合とで、固定資産税の計算方法に違いがあるからです。

具体的には、建物が建っている土地（住宅用地）には、固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地の特例）が適用されることがあります。この特例により、固定資産税評価額が一定の範囲内であれば、固定資産税が最大で1/6または1/3に軽減されます。しかし、更地の場合、この特例は適用されません。そのため、更地にした場合、固定資産税が高くなる可能性があります。

ただし、固定資産税が6倍になるというのは、極端なケースです。土地の評価額や、その土地の地域によって、税額の増え方は異なります。また、駐車場にした場合は、住宅用地の特例は適用されませんが、別の軽減措置が適用されることもあります。

関係する法律や制度：固定資産税に関するルール

固定資産税に関する主な法律は、地方税法です。この法律に基づいて、固定資産税の課税対象、評価方法、税率などが定められています。また、固定資産税の軽減措置や特例についても、この法律で規定されています。

固定資産税の計算には、以下の要素が関係します。

• 固定資産税評価額：土地や建物の価値を評価した金額。
  これは、各市町村が定める固定資産評価基準に基づいて決定されます。
• 税率：標準税率は1.4%ですが、地方自治体によって異なる場合があります。
• 住宅用地の特例：建物が建っている土地に対する軽減措置。
  小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）は固定資産税が1/6に、一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）は固定資産税が1/3に軽減されます。
• 都市計画税：都市計画区域内の土地や建物にかかる税金。
  固定資産税と合わせて課税されます。

これらの要素が組み合わさって、最終的な固定資産税額が決定されます。

誤解されがちなポイント：固定資産税の注意点

固定資産税については、いくつかの誤解が見受けられます。

• 「更地にすると必ず6倍になる」という誤解：これは、小規模住宅用地の特例による軽減措置がなくなった場合の最大値に近い数字を、誇張して伝えている可能性があります。実際には、土地の評価額や地域によって、税額の増え方は異なります。
• 「駐車場にすると固定資産税が高くなる」という誤解：駐車場にした場合、住宅用地の特例は適用されませんが、場合によっては、他の軽減措置が適用されることがあります。
  例えば、一定の要件を満たした特定用途の宅地として、固定資産税が軽減される可能性があります。
• 「固定資産税は毎年同じ」という誤解：固定資産税は、固定資産税評価額に基づいて計算されるため、土地の評価額が変わると、税額も変動します。また、税制改正によって税率や特例が変更されることもあります。

固定資産税に関する情報は、複雑で分かりにくい部分もあります。正確な情報を得るためには、専門家や自治体の窓口に相談することが重要です。

実務的なアドバイスと具体例：税額を左右する要素

固定資産税の税額は、様々な要素によって左右されます。

• 土地の評価額：土地の形状、地積、立地条件などによって評価額は異なります。
  路線価（相続税路線価）や固定資産税評価額は、毎年見直されます。
• 建物の評価額：建物の構造、築年数、用途などによって評価額は異なります。
  建物が老朽化すると、評価額は下がることが一般的です。
• 土地の利用状況：住宅用地、商業用地、農地など、土地の利用状況によって税額は大きく異なります。
  住宅用地には、前述の小規模住宅用地の特例が適用されます。
• 地域：地域によって、土地の評価額や税率が異なる場合があります。

例えば、同じ広さの土地であっても、住宅が建っている場合と更地の場合では、固定資産税額が大きく異なります。また、駐車場として利用する場合、アスファルト舗装の有無や、区画の有無などによって、固定資産税の評価が変わることがあります。

固定資産税の節税対策としては、以下のような方法が考えられます。

• 建物を残す：住宅用地の特例を適用させるため、建物を残しておくことも選択肢の一つです。
• 土地の有効活用：駐車場、アパート、トランクルームなど、土地を有効活用することで、固定資産税の負担を軽減できる可能性があります。
• 専門家への相談：税理士や不動産鑑定士などの専門家に相談し、最適な土地活用方法や節税対策を検討することも重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由：的確なアドバイスを得るために

固定資産税について、以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 土地の有効活用を検討している場合：土地の特性や周辺環境などを考慮し、最適な土地活用方法を見つけるためには、専門的な知識と経験が必要です。
• 固定資産税の計算方法が分からない場合：固定資産税の計算は複雑で、専門的な知識が必要です。税理士に相談することで、正確な税額を把握し、節税対策を検討できます。
• 相続が発生した場合：相続によって土地を相続した場合、固定資産税だけでなく、相続税の問題も発生します。税理士や弁護士などの専門家に相談し、適切な対策を講じることが重要です。
• 固定資産税の評価額に疑問がある場合：固定資産税の評価額に疑問がある場合は、専門家に相談することで、評価の見直しを検討できる場合があります。

専門家には、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など様々な種類があります。それぞれの専門分野が異なるため、自分の状況に合わせて適切な専門家を選ぶことが重要です。

まとめ：固定資産税に関する重要ポイント

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 更地にすると固定資産税が高くなる可能性はあるが、一律6倍になるわけではない。
• 住宅用地には、固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地の特例）が適用される。
• 駐車場にした場合、住宅用地の特例は適用されないが、別の軽減措置が適用される可能性もある。
• 固定資産税の税額は、土地の評価額、建物の評価額、土地の利用状況、地域など、様々な要素によって左右される。
• 固定資産税について疑問がある場合や、土地の有効活用を検討している場合は、専門家への相談を検討する。

固定資産税は、土地や建物の所有者にとって重要な税金です。正しい知識を持ち、適切な対策を講じることで、税負担を軽減することができます。不明な点があれば、専門家や自治体の窓口に相談し、正確な情報を得るようにしましょう。