実家を相続したら弟が困る？相続と今後の対策について専門家が解説

【背景】

高齢の母親と、実家に住む弟がいます。弟は収入がなく、母親の年金に頼っています。
質問者は結婚し、実家の近くに住んでおり、母親の介護を手伝っています。
以前はアパートを所有していましたが、母親の意向で売却し、現在は資産が少ない状況です。

【悩み】

母親が亡くなった場合、実家は弟のものになるのか不安に感じています。
弟に相続税の支払い能力がないこと、固定資産税も払わないことに懸念があります。
母親の介護費用を負担すること、相続税を肩代わりすることへの不安があります。
相続放棄も視野に入れていますが、弟が実家から出ていく見込みがないことが最大の悩みです。
今後、自分にできること、すべきことを知りたいと思っています。

相続発生後の問題は、生前の対策で大きく変わります。専門家への相談も含め、今後の対策を検討しましょう。

相続に関する基礎知識：定義と前提

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます）を、特定の人が引き継ぐことです。この「特定の人」のことを相続人と呼びます。

相続人には順位があり、配偶者は常に相続人となり、その他の親族は以下の順位で相続人となります。

第一順位：被相続人（亡くなった人）の子供
第二順位：被相続人の両親（直系尊属）
第三順位：被相続人の兄弟姉妹

今回のケースでは、母親が亡くなった場合、配偶者がいないのであれば、子供であるあなたと弟が相続人となります。もし、あなたがすでに結婚している場合、あなたの夫は相続人にはなりません。

相続には、大きく分けて3つの方法があります。

単純承認：被相続人の財産をすべて引き継ぐこと。
限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産（借金など）を引き継ぐこと。
相続放棄：すべての財産の相続を放棄すること。

今回のケースへの直接的な回答

母親が亡くなった場合、実家はあなたと弟が相続することになります。ただし、遺言（本人が残した意思表示）があれば、その内容に従います。

もし遺言がない場合、実家はあなたと弟で共有することになります。この場合、弟が住み続けることは可能ですが、その後の固定資産税の支払い、家の管理、売却などの問題が生じます。

もし、弟に相続税の支払い能力がない場合、相続税を支払うことができず、最終的には家を手放さなければならない可能性もあります。また、あなたが相続放棄をすれば、弟が単独で相続することになりますが、その場合でも、固定資産税の支払いなど、様々な問題が生じる可能性があります。

このような事態を避けるためには、生前の対策が重要です。

関係する法律や制度：相続に関する法律と注意点

相続に関する主な法律は、民法です。民法では、相続人の範囲、相続分、遺言の効力などが定められています。

相続税法も重要です。相続税法は、相続財産にかかる税金について定めており、相続税の計算方法や、控除、非課税財産などが規定されています。

今回のケースで特に関係するのは、以下の点です。

遺言：被相続人が自分の財産の分配について、生前に意思表示をすることができます。遺言は、相続トラブルを未然に防ぐために有効な手段です。
遺留分：相続人には、最低限相続できる権利（遺留分）があります。遺言によって、特定の相続人の相続分が極端に少なくなる場合、遺留分を侵害された相続人は、他の相続人に対して、遺留分侵害額請求を行うことができます。
相続放棄：相続人は、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることができます。相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされます。
特別受益：特定の相続人が、被相続人から生前に特別な利益を受けていた場合、その利益は相続財産に加算されることがあります。

誤解されがちなポイントの整理

相続について、よくある誤解をいくつか整理しておきましょう。

「遺言があればすべて解決する」：遺言は非常に有効な手段ですが、遺留分を侵害する内容の遺言は、トラブルの原因になる可能性があります。
「相続放棄すればすべて解決する」：相続放棄は、負債が多い場合に有効な手段ですが、プラスの財産も相続できなくなるため、慎重な判断が必要です。また、相続放棄をすると、次の順位の相続人に相続権が移ります。
「相続税は必ずかかる」：相続税には基礎控除があり、相続財産の合計額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

今回のケースで、具体的にどのような対策が考えられるでしょうか。

母親との話し合い：まず、母親とじっくり話し合い、今後の希望や考えを共有することが重要です。母親がどのような形で弟と暮らしたいのか、あるいは、どのような形で財産を承継したいのか、意思を確認しましょう。
遺言書の作成：母親に遺言書の作成を勧めましょう。遺言書には、誰にどの財産を相続させるか、遺言執行者を誰にするかなどを記載できます。専門家（弁護士や行政書士など）に相談し、適切な遺言書を作成することが望ましいです。
生前贈与：母親が生前に、あなたや弟に財産を贈与することも考えられます。贈与税がかかる場合もありますが、相続税対策にもなります。
成年後見制度の利用：母親の判断能力が低下した場合に備えて、成年後見制度を利用することも検討しましょう。成年後見制度を利用すると、家庭裁判所が選任した成年後見人が、母親の財産管理や身上監護を行います。
生命保険の活用：生命保険に加入することで、相続税の支払い資金を確保したり、特定の相続人に財産を残したりすることができます。
専門家への相談：弁護士、税理士、行政書士などの専門家に相談し、具体的なアドバイスを受けることが重要です。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な対策を提案してくれます。

具体例

例えば、母親が「長男に家を相続させたい」と考えている場合、遺言書を作成することで、その意思を実現できます。ただし、次男に遺留分が発生する場合は、その権利を侵害しないように配慮する必要があります。

また、母親が弟の生活を心配している場合、生命保険を活用して、弟の生活費を確保することも考えられます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要です。以下の場合は、必ず専門家に相談しましょう。

相続人が複数いる場合：相続人が複数いる場合、相続トラブルが発生しやすいため、専門家のサポートが必要です。
相続財産が高額な場合：相続財産が高額な場合、相続税が発生する可能性が高く、税理士に相談して、節税対策を検討する必要があります。
遺言書がない場合：遺言書がない場合、遺産分割協議が必要となり、相続人同士で話し合いがまとまらない場合は、弁護士に相談する必要があります。
相続放棄を検討している場合：相続放棄をする場合、手続きが複雑であり、専門家のサポートがあった方が安心です。
相続トラブルが発生した場合：相続トラブルが発生した場合、弁護士に相談して、解決策を検討する必要があります。

相続問題に詳しい弁護士、税理士、行政書士などの専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

母親が亡くなった場合、実家はあなたと弟が相続することになります。
生前の対策が重要であり、母親との話し合い、遺言書の作成、生前贈与、生命保険の活用などが考えられます。
専門家（弁護士、税理士、行政書士など）に相談し、具体的なアドバイスを受けることが重要です。
相続税や相続放棄など、専門的な知識が必要な場合は、必ず専門家に相談しましょう。
弟との関係性や、今後の生活設計を踏まえて、最適な対策を検討しましょう。

相続問題は、早めの対策が重要です。専門家のアドバイスを受けながら、将来の不安を解消し、安心して生活できるよう、準備を進めていきましょう。