実家問題と府営住宅入居：弟の住宅名義調査と生活保護申請の可能性を探る

最近実家の両親と連絡取れなくなって急遽帰るとワタシの弟からお金をせびられるから電話線外してると。弟41歳とは別居です。かなり両親(2人とも70代前半)は貯金を吸い取られ今住んでるところは家賃が高く生活費がギリギリもしくはマイナスだと。それで家賃コストをまず下げようと思い府営住宅への引っ越しを検討中です。一般的な賃貸も問い合わせたけど初期費用はどっこいどっこい。家賃は一般的な方が安いのですが2年更新料発生もあり契約解除される可能性も。そう思うと更新料もなく滞納さえしなければ契約解除の可能性の低い府営住宅の方がいいようなと考えています。府営住宅でも3-4万はコストダウンになります。もしされたら次借りるのはきっと無理。弟は鬱疑いか気分の差がすごい。落ちてる時は泣いてばっかりでまだ優しいのですが落ちてない時はハイで暴力的！手は挙げられてはいないようですが暴言はすごい。そしてモノに当たりまくるようです。昔から父とうまくいかず自分が原因なのに父との同居は嫌だ！と。同居は無理だと思います。同居することで余計貧困になる可能性が。それでワタシが記憶してるんでは弟の住んでいる家の名義が祖母からの相続のお金を頭金にしていて購入していて母との共同名義になってると聞いていたんですが。共同じゃないとローンもむりだとか言っていた記憶があるんだけど。肝心な母は言われるままだったようでハンコは押したけど最終的にそれが保証人だったのかわからないと。専業主婦の母が保証人になれたと思えない。それで共同名義にだった場合。同居人の母が不動産を持っていたら府営住宅は通りません。そして生活保護もうけれない。申し込む前に弟が住んでいる家の名義を調べたいんです。不動産関係の書類は弟が持っていて母ないって言います。今ハイ状態で会うのは危険です。色々前途多難なんですがまずはそこを調べないと先に進めません。調べる方法ってあるのでしょうか ️ 住んでいるのは京都府長岡京市です。よろしくお願いします

弟の住宅名義は登記簿で確認可能。

１．府営住宅と生活保護制度の基本

まず、府営住宅と生活保護制度について簡単に説明します。

府営住宅とは、都道府県や市町村が建設・管理する公営住宅の一種です。家賃が比較的安価で、安定した住まいを求める人々にとって魅力的な選択肢です。入居するには、一定の収入制限や世帯構成などの条件を満たす必要があります。特に、所有する不動産の有無は重要な審査項目となります。

生活保護制度は、生活に困窮している人に対して、国が生活費を支給する制度です。住宅費、食費、光熱費など、生活に必要な費用が支給されます。こちらも、資産状況（預貯金、不動産など）が審査の対象となります。府営住宅への入居と生活保護の申請は、それぞれ独立した手続きです。しかし、どちらも資産状況が審査に影響します。

２．弟の住宅名義の確認方法

質問者様は、弟が所有する住宅の名義を調べたいとのことです。これは、登記簿謄本（とうきぼとーほん）を取得することで確認できます。

登記簿謄本とは、不動産の所有者や抵当権などの権利関係を記録した公的な書類です。京都府長岡京市にある法務局（またはその出張所）で請求できます。

請求には、手数料と、住宅の住所（地番）が必要です。弟に書類を直接聞くのが難しい状況とのことですので、ご自身で住宅の住所を事前に確認する必要があります。

３．関係する法律・制度

このケースで関係する法律・制度は、主に以下の通りです。

* **不動産登記法**: 不動産の所有権や抵当権などの権利関係を登記する法律です。登記簿謄本の取得はこの法律に基づきます。
* **住宅確保要配慮者の居住の安定確保に関する法律**: 暴力や嫌がらせなどの被害を受けた者など、住宅確保に配慮すべき者（住宅確保要配慮者）の居住の安定を図るための法律です。質問者様の状況は、この法律の適用対象となる可能性があります。
* **生活保護法**: 生活に困窮している人に対して、国が生活費を支給する制度に関する法律です。

４．誤解されがちなポイント

府営住宅の入居審査や生活保護の申請において、誤解されやすい点がいくつかあります。

* **共同名義の場合**: 住宅が母と弟の共同名義であれば、母が不動産を所有しているとみなされ、府営住宅への入居が難しくなる可能性があります。生活保護の申請も同様です。
* **保証人**: 専業主婦が住宅ローンの保証人になることは可能ですが、保証能力（返済能力）が問われます。母が保証人になったとしても、必ずしも弟の住宅が母と共同名義とは限りません。

５．実務的なアドバイスと具体例

まずは、弟の住宅の住所を特定し、法務局で登記簿謄本を取得しましょう。登記簿謄本には、所有者の氏名、住所、所有権の割合などが記載されています。

もし、母と弟の共同名義であれば、府営住宅への入居は難しくなります。その場合は、生活保護の申請を検討する必要があるかもしれません。生活保護の申請には、収入や資産状況を証明する書類が必要です。

また、弟の精神状態が不安定なため、直接会うのが危険な場合は、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談することをお勧めします。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

弟の精神状態や、両親の経済状況、住宅問題など、複数の複雑な問題を抱えているため、専門家のサポートが必要となる可能性が高いです。

特に、弟とのコミュニケーションが困難な場合、弁護士に相談して法的措置を検討する必要があるかもしれません。また、両親の経済状況や生活保護の申請手続きについては、社会福祉士に相談することで、適切な支援を受けることができます。

７．まとめ

弟の住宅名義の確認は、登記簿謄本を取得することで可能です。名義が判明した後、府営住宅への入居や生活保護の申請について、改めて検討する必要があります。複雑な問題を抱えているため、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談することを強くお勧めします。早めの相談で、より適切な解決策が見つかる可能性が高まります。両親の安全と経済的な安定のために、積極的に行動を起こすことが大切です。