家のローンが払えなくなったらどうなる？ 専門家がわかりやすく解説

ローンの支払いが滞るとどうなる？ 基本的な流れを解説

住宅ローンの支払いが難しくなった場合、多くの人が不安を感じると思います。まずは、基本的な流れを理解しておきましょう。

住宅ローンは、家を購入するための大きな借り入れです。毎月決められた日に、決められた金額を返済していくのが基本です。しかし、病気やリストラなど、予期せぬ出来事によって、支払いが滞ってしまうことがあります。

ローンの支払いが遅れると、まず金融機関（お金を貸した側）から督促状が届きます。これは、支払いが遅れていることを知らせ、早急に支払うように促すものです。通常、最初のうちは電話や書面での連絡が中心です。

支払いが遅れたまま放置すると、金融機関は「期限の利益の喪失」（きげんのりえきのそうしつ）という手続きを行います。これは、分割払いの権利を失い、残りのローン残高を一括で返済しなければならない状態になることを意味します。この段階になると、事態は深刻さを増します。

一括返済が難しい場合、金融機関は最終的に「競売」（けいばい）という手続きに進むことがあります。競売とは、裁判所が家を差し押さえ、それを売却してローンの残債を回収する手続きです。競売にかけられると、家は市場価格よりも低い価格で売却されることが多く、場合によっては、売却してもローンの残債が残ってしまうこともあります。

住宅ローンの支払いが滞った場合の具体的な対応

ローンの支払いが難しくなった場合、早期の対応が重要です。まずは、金融機関に相談しましょう。

1. 金融機関への相談

支払いが難しくなったと気づいたら、すぐに金融機関に連絡し、事情を説明しましょう。金融機関は、返済期間の延長や、一定期間の支払いを猶予するなどの救済措置を検討してくれる場合があります。このような措置を「リスケジューリング」と言います。ただし、金融機関によって対応は異なり、必ずしも希望通りになるとは限りません。

2. 専門家への相談

金融機関との交渉がうまくいかない場合や、どのように対応すれば良いのかわからない場合は、専門家への相談も検討しましょう。弁護士や、住宅ローン問題に詳しいファイナンシャルプランナーなどに相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。

3. 任意売却の検討

競売を回避するために、任意売却（にんいばいきゃく）という方法があります。これは、金融機関の同意を得て、市場価格に近い価格で家を売却する方法です。任意売却は、競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、残債を減らすことができます。任意売却を行うためには、専門家のサポートが必要となる場合が多いです。

4. 自己破産という選択肢

どうしてもローンの返済が難しい場合、自己破産（じこはさん）という選択肢もあります。自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金の返済を免除してもらう手続きです。自己破産をすると、家などの財産を失うことになりますが、借金から解放され、生活を立て直すことができます。自己破産は、最終的な手段として検討されるべきものであり、弁護士とよく相談して決める必要があります。

住宅ローンに関連する法律や制度について

住宅ローンに関連する法律や制度は、いくつかあります。これらを知っておくことで、より適切な対応ができる可能性があります。

1. 民法

民法は、私的な権利や義務に関する基本的なルールを定めた法律です。住宅ローンの契約も、民法の規定に基づいて行われます。例えば、ローンの返済義務や、担保（住宅）に関する権利などが定められています。

2. 住宅ローンに関する特約

住宅ローンには、様々な特約が付いている場合があります。例えば、団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）は、ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、ローンの残高が保険金で支払われるものです。また、金利タイプ（固定金利、変動金利など）によって、ローンの返済額やリスクが異なります。これらの特約の内容を理解しておくことが重要です。

3. 住宅支援制度

住宅ローンの返済が困難になった人を支援する制度もあります。例えば、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）による「フラット35」を利用している場合、返済が困難になった場合に、返済条件の変更などの相談ができます。また、自治体によっては、住宅ローンの返済に関する相談窓口を設けている場合があります。

誤解されがちなポイント

住宅ローンに関する誤解は多く、それが事態を悪化させることもあります。以下に、よくある誤解とその解説をします。

1. 支払いが遅れても、すぐに家を失うわけではない

ローンの支払いが遅れると、すぐに家を失うと誤解している人がいますが、実際には、いくつかの手続きを経て、最終的に競売になる可能性があります。早期に対処すれば、家を守れる可能性は十分にあります。

2. 任意売却は、競売よりも有利に進められることが多い

競売は、市場価格よりも低い価格で売却されることが多いため、任意売却を選択することで、より多くの資金を回収できる可能性があります。任意売却は、金融機関との交渉や、専門家のサポートが必要となりますが、家を手放す際の選択肢として検討する価値があります。

3. 自己破産は、必ずしも悪いことではない

自己破産は、借金を帳消しにするための手続きであり、借金に苦しんでいる人にとっては、再出発のチャンスとなります。自己破産をすると、一定期間、クレジットカードの利用や、一部の職業に就くことが制限されますが、借金から解放され、生活を立て直すことができます。

実務的なアドバイスと具体例

住宅ローンの問題に直面した場合、具体的なアドバイスと、よくある事例を紹介します。

1. 早期の行動が重要

ローンの支払いが難しくなると感じたら、すぐに金融機関に相談しましょう。早期に相談することで、返済期間の延長や、支払いの猶予などの措置を受けられる可能性があります。また、専門家への相談も、早い段階で行うことが重要です。

2. 家計の見直し

ローンの支払いが難しくなった原因を分析し、家計を見直しましょう。無駄な支出を削減し、収入を増やす方法を検討しましょう。家計の見直しは、ローンの返済を続けるために、非常に重要です。

3. 専門家への相談

弁護士や、住宅ローン問題に詳しいファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。専門家は、個々の状況に応じたアドバイスを提供し、問題解決をサポートしてくれます。専門家への相談は、費用がかかりますが、その価値は十分にあります。

4. 事例紹介

例えば、リストラによって収入が減少し、ローンの支払いが滞ってしまったAさんのケースを考えてみましょう。Aさんは、金融機関に相談し、返済期間を延長してもらうことで、一時的に支払いを続けることができました。しかし、状況が改善しなかったため、専門家と相談し、任意売却を選択しました。任意売却によって、Aさんは競売を回避し、残債を減らすことができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような状況に陥った場合は、専門家への相談を検討しましょう。

1. 金融機関との交渉がうまくいかない場合

金融機関との交渉がうまくいかず、具体的な解決策が見えない場合は、専門家（弁護士など）に相談することで、交渉を有利に進めることができます。

2. 複数の債務がある場合

住宅ローンだけでなく、他の借金もある場合は、専門家（弁護士など）に相談することで、債務整理（さいむせいり）などの手続きを検討することができます。

3. 競売が迫っている場合

競売が迫っている場合は、時間的猶予が少ないため、迅速な対応が必要です。専門家（弁護士など）に相談し、任意売却などの対策を検討しましょう。

4. 精神的に追い詰められている場合

住宅ローンの問題は、精神的な負担が大きくなることがあります。専門家（弁護士、カウンセラーなど）に相談することで、精神的なサポートを受けることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

住宅ローンの支払いが滞った場合、家を失う可能性や、これまでの支払いが無駄になる可能性があります。しかし、早期の対応と適切な対策を講じることで、問題を解決できる可能性は十分にあります。

・ 支払いが難しくなったら、まずは金融機関に相談しましょう。

・ 専門家（弁護士、ファイナンシャルプランナーなど）に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

・ 任意売却や自己破産などの選択肢も検討しましょう。

・ 早期の行動と、専門家への相談が、問題解決への第一歩です。