家や土地を担保にお金を借りることは可能？ 担保の種類や注意点を解説

担保でお金を借りる：基礎知識

お金を借りる際、金融機関は貸したお金が返ってこなくなるリスク（貸し倒れリスク）を考慮します。このリスクを軽減するために、担保（たんぽ）という仕組みがあります。

担保とは、借り手が返済できなくなった場合に、金融機関がお金を回収するための手段として確保するものです。家や土地などの不動産（ふどうさん）を担保にする場合、それを「不動産担保」と呼びます。

不動産担保には、主に以下の2つの種類があります。

• 抵当権（ていとうけん）： 借り手が返済できなくなった場合、金融機関は担保にした不動産を競売（けいばい）にかけて、その売却代金から貸したお金を回収できます。
• 根抵当権（ねていとうけん）： 継続的な取引や、将来的に発生する可能性のある複数の借入をまとめて担保にする場合に用いられます。

担保にする不動産の価値は、金融機関による評価（査定）によって決定されます。この評価額が、融資額の決定や、ローンの審査に大きく影響します。

今回のケースへの直接的な回答

はい、家や土地を担保にしてお金を借りることは可能です。今回のケースでは、

• 購入したい家の購入資金を借りるために、購入する家を担保にする
• 現在の家を担保にして、購入資金を借りる
• 現在の家と購入する家の両方を担保にする

といった方法が考えられます。どちらの不動産を担保にするか、あるいは両方にするかは、それぞれの不動産の価値や、ローンの種類、金融機関の審査によって決定されます。

一般的に、担保にする不動産の価値が高いほど、融資を受けやすくなる傾向があります。また、立地条件や築年数（ちくねんすう）なども、不動産の価値を評価する上で重要な要素となります。

関係する法律や制度

不動産担保に関する主な法律は、民法です。民法では、抵当権や根抵当権に関する規定が定められています。

また、不動産登記法（ふどうさんとうきほう）も重要です。不動産担保を設定する際には、法務局（ほうむきょく）で登記（とうき）を行う必要があり、これにより、担保権（たんぽけん）の存在を第三者（他の人たち）に対して公示（こうじ）することができます。

ローンの種類によっては、住宅ローン控除（じゅうたくローンこうじょ）などの税制上の優遇措置（ゆうぐうそち）が適用される場合があります。これは、一定の条件を満たす住宅ローンを利用した場合に、所得税（しょとくぜい）の一部が還付（かんぷ）される制度です。

誤解されがちなポイントの整理

不動産担保に関する誤解として、以下のような点が挙げられます。

• 担保にすれば必ずお金が借りられる： 担保はあくまで、金融機関が貸し倒れのリスクを軽減するための手段です。ローンの審査では、担保となる不動産の価値だけでなく、借り手の収入や信用情報（しんようじょうほう）なども総合的に判断されます。
• 担保にする不動産の価値＝融資額： 担保の価値は、融資額を決定する上で重要な要素ですが、必ずしも担保の価値と同額の融資を受けられるわけではありません。金融機関は、担保の価値に対して一定の割合（融資比率）で融資を行うことが一般的です。
• 担保を設定したら自由に売却できない： 担保を設定した後でも、不動産を売却することは可能です。ただし、売却する際には、担保権者（金融機関）の承諾を得る必要があり、売却代金から担保権に基づく債務（さいむ）を返済する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、どちらの不動産を担保にするか検討するにあたっては、以下の点を考慮すると良いでしょう。

• 不動産の価値評価： 不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）に依頼して、それぞれの不動産の正確な価値を評価してもらうのがおすすめです。
• ローンの種類： 住宅ローン、不動産担保ローンなど、様々な種類のローンがあります。それぞれのローンの金利（きんり）や手数料、借入期間などを比較検討し、ご自身の状況に合ったものを選ぶ必要があります。
• 金融機関の比較： 金融機関によって、ローンの審査基準や金利、融資条件などが異なります。複数の金融機関に相談し、比較検討することをお勧めします。
• 賃貸収入の見込み： 現在の家を賃貸に出す場合、どの程度の賃料収入が見込めるかを事前に調査しておきましょう。賃料収入は、ローンの返済計画を立てる上で重要な要素となります。

具体例として、現在の家を担保にして、購入したい家の購入資金を借りるケースを考えてみましょう。この場合、現在の家の立地条件が良く、賃貸需要が見込めるのであれば、現在の家を担保にすることで、融資を受けやすくなる可能性があります。ただし、現在の家の評価額が、購入に必要な資金を全て賄えるほど高くない場合は、自己資金を準備したり、他の金融機関からの借入を検討したりする必要があるかもしれません。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 不動産の価値評価について： 不動産鑑定士に相談することで、客観的な不動産の価値評価を得ることができます。
• ローンの選択について： 住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーに相談することで、ご自身の状況に合ったローンの種類や、返済計画についてアドバイスを受けることができます。
• 法的な手続きについて： 司法書士に相談することで、不動産担保の設定や登記に関する手続きをスムーズに進めることができます。
• 税金について： 税理士に相談することで、住宅ローン控除などの税制上の優遇措置について、詳しい説明を受けることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

家や土地を担保にお金を借りることは可能です。しかし、担保にする不動産の価値やローンの種類、金融機関の審査などによって、融資の可否や条件は異なります。

今回のケースでは、

• 購入する家を担保にする
• 現在の家を担保にする
• 両方を担保にする

といった選択肢が考えられます。それぞれの不動産の価値や、ローンの種類などを比較検討し、専門家にも相談しながら、最適な方法を選ぶことが重要です。