滅失登記の基本：建物がなくなるってどういうこと？

建物の滅失登記とは、建物が取り壊されたり、火災などでなくなってしまった場合に、その事実を法務局に届け出る手続きのことです。これにより、登記簿（建物の情報が記録されている公的な帳簿）から該当する建物の情報が抹消されます。簡単に言うと、「その建物はもう存在しません」ということを公式に記録するということです。

この手続きは、土地の所有者にとって非常に重要です。なぜなら、滅失登記をしないと、固定資産税が課税され続けたり、将来的に土地を売却する際に手続きが複雑になったりする可能性があるからです。

今回のケースへの直接的な回答：図面って何を描けばいいの？

今回のケースでは、家屋がまだ残っている状態で、車庫と納屋だけを解体したということですね。法務局から図面の提出を求められたとのことですが、これは、残った家屋と解体した車庫・納屋の位置関係を示すためのものです。

具体的に図面に記載する内容は以下の通りです。

• 敷地全体の形状: 土地の形を正確に描きます。
• 残った家屋: 家屋の外周線を描き、間口（建物の幅）と奥行きを記載します。
• 解体した車庫・納屋: 解体前の車庫と納屋の外周線を描き、間口と奥行きを記載します。解体したことがわかるように、「解体」や「撤去」などの文字を書き加えると良いでしょう。
• 敷地内のその他の構造物: 門や塀、その他の構造物があれば、それらの位置も簡単に示します。
• 寸法: 各建物の外周線や、建物間の距離を測って図面に記載します。正確な寸法を測ることが重要です。
• 方位: 図面には、どちらが北なのかを示す「北」マークを記載します。

図面は、必ずしも専門的な技術やCADソフト（図面作成ソフト）を使う必要はありません。手書きでも構いません。重要なのは、正確な寸法で、現状をわかりやすく表現することです。

関係する法律や制度：登記って法律で決まってるの？

建物の登記は、不動産登記法という法律に基づいて行われます。この法律は、不動産に関する権利関係を明確にし、取引の安全性を確保することを目的としています。

滅失登記も、この不動産登記法によって義務付けられています。建物を解体した場合、所有者は1ヶ月以内に滅失登記を申請しなければなりません（不動産登記法第57条）。

もし、この義務を怠ると、10万円以下の過料（金銭的なペナルティ）が科される可能性があります（不動産登記法第164条）。

誤解されがちなポイント：図面は難しい？

滅失登記の図面というと、難しく感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば、素人でも十分に作成できます。

よくある誤解としては、「専門的な知識や技術が必要」というものです。確かに、正確な測量や図面作成には専門的な知識が必要ですが、滅失登記の図面は、あくまで現状を把握するためのものであり、そこまで高度な技術は求められません。重要なのは、正確な寸法とわかりやすい表現です。

もう一つの誤解は、「図面は完璧でなければならない」というものです。もちろん、正確であるに越したことはありませんが、多少の誤差は許容される場合もあります。法務局の担当者は、図面の内容だけでなく、その他の書類や状況も考慮して判断しますので、あまり神経質になる必要はありません。

実務的なアドバイス：図面作成のコツと注意点

図面を作成する際に役立つ、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

• 測量にはメジャーを使用: 巻尺（メジャー）を使って、建物の外周や建物間の距離を正確に測ります。
• 方眼紙を活用: 方眼紙を使うと、図面をきれいに描きやすくなります。
• 定規とコンパスを使用: 直線や円を描く際に、定規やコンパスを使うと、より正確な図面を作成できます。
• 写真も添付: 解体前の車庫や納屋の写真、解体後の写真などを添付すると、より状況が伝わりやすくなります。
• 法務局に相談: 図面の書き方について、わからないことがあれば、法務局の窓口で相談してみましょう。親切に教えてくれます。

図面作成の注意点としては、以下の点が挙げられます。

• 寸法は正確に: 寸法の記載ミスは、後々のトラブルの原因になる可能性があります。測量には細心の注意を払いましょう。
• 見やすい図面を心がける: 誰が見てもわかりやすいように、丁寧に図面を作成しましょう。
• 修正は丁寧に: 間違えた場合は、修正液などを使って丁寧に修正しましょう。

専門家に相談すべき場合：こんな時はプロに頼ろう

基本的には、自分で図面を作成し、滅失登記の手続きを進めることができます。しかし、以下のようなケースでは、専門家である土地家屋調査士に相談することをおすすめします。

• 建物の構造が複雑な場合: 建物の形状が複雑であったり、複数の建物が密集している場合は、正確な図面を作成するのが難しくなります。
• 土地の境界が不明確な場合: 土地の境界が不明確な場合は、正確な測量が必要になります。
• 時間がない場合: 仕事などで忙しく、自分で手続きをする時間がない場合は、専門家に依頼するのも一つの方法です。

土地家屋調査士に依頼すると、図面の作成から登記申請まで、全ての手続きを代行してくれます。費用はかかりますが、手間と時間を省くことができます。

まとめ：滅失登記をスムーズに進めるために

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 滅失登記は、建物の情報を登記簿から抹消する手続きです。
• 家屋が残っている場合の滅失登記図面は、現状を正確に表現することが重要です。
• 図面は、手書きでも構いません。正確な寸法とわかりやすい表現を心がけましょう。
• 図面の作成に不安がある場合は、法務局の窓口で相談したり、土地家屋調査士に相談することも検討しましょう。
• 滅失登記は、土地の所有者にとって重要な手続きです。忘れずに、手続きを行いましょう。

今回の情報が、あなたの滅失登記の手続きに役立つことを願っています。