家族名義の土地・建物（建物滅失済）の抵当権抹消登記：抹消書類の物件表示について徹底解説

【背景】
* 家族名義で所有する土地と建物に、金融機関から抵当権（不動産を担保としてお金を借りている状態を示す権利）が設定されていました。
* 建物は既に取り壊し、滅失登記（建物が存在しなくなったことを登記簿に記録すること）も済んでいます。
* 借入金の返済が完了し、金融機関から抵当権抹消の書類を受け取りました。

【悩み】
抵当権抹消書類の物件欄に、既に滅失している建物の名称が残ったままです。これは、滅失した建物を再度抹消する必要があるのでしょうか？それとも、滅失した建物はそのままにして、土地部分だけ抹消されるのでしょうか？どうすれば良いのか分からず困っています。

滅失した建物はそのまま。土地部分のみ抹消登記されます。

抵当権と登記簿の基礎知識

抵当権とは、借金をした人が返済できなくなった場合に、金融機関が担保物件（このケースでは土地と建物）を売却して借金を回収できる権利です。この権利は、登記簿（不動産の所有者や権利関係を記録した公的な書類）に記録されます。登記簿には、土地と建物のそれぞれについて、所有者や抵当権などの権利関係が記載されています。建物が滅失しても、登記簿にはその記録が残ります。

今回のケースへの直接的な回答

既に建物は滅失し、滅失登記も完了しているため、抵当権抹消登記は土地部分のみに行われます。抹消書類に建物の名称が残っていても、登記官は滅失登記済みの事実を把握し、土地部分からの抵当権のみを抹消します。建物の部分は、抹消の対象外です。

関係する法律と制度

このケースは、民法（債権関係や不動産に関する法律）と不動産登記法（不動産の権利関係を登記する法律）が関係します。特に、不動産登記法は、不動産の権利変動を正確に記録し、公示することを目的としています。

誤解されがちなポイントの整理

抹消書類に建物の名称が残っているからといって、再度抹消手続きが必要なわけではありません。これは、書類作成上の不備やシステム上の問題による可能性が高く、土地の抵当権抹消には影響しません。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

心配な場合は、金融機関に書類の確認を依頼するか、司法書士（不動産登記手続きの専門家）に相談することをお勧めします。司法書士は、登記簿の状況を確認し、適切な手続きを代行してくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記手続きに不安がある場合、または書類に不備があると思われる場合は、司法書士に相談しましょう。専門家の目で書類を確認してもらい、必要であれば修正や追加の手続きを依頼することで、スムーズに抵当権抹消登記を完了できます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

建物が滅失し、滅失登記済みの場合、抵当権抹消登記は土地部分のみに行われます。抹消書類に建物の名称が残っていても問題ありません。不安な場合は、金融機関または司法書士に相談しましょう。登記簿の正確な記録は、不動産取引の安全性を確保するために非常に重要です。