家賃収入72万円の場合の税金と経費についてわかりやすく解説

家賃収入にかかる税金の基礎知識

不動産投資で得られる家賃収入には、税金がかかります。これは、私たちが会社から受け取る給料や、事業で得た収入と同様に、所得として扱われるからです。所得税と住民税という2種類の税金が主な対象となります。

まず、所得税について説明します。所得税は、1年間の所得に対してかかる税金です。所得税の金額は、所得の金額に応じて税率が変わる「累進課税」という仕組みで計算されます。
つまり、所得が高ければ高いほど、税率も高くなるのです。

次に、住民税についてです。住民税は、私たちが住んでいる市区町村や都道府県に納める税金です。住民税には、所得に応じて計算される「所得割」と、所得に関わらず一定額を納める「均等割」があります。

家賃収入にかかる税金を計算するには、まず収入から経費を差し引いて「所得」を計算する必要があります。この所得に対して、所得税と住民税がそれぞれ計算されるのです。

家賃収入72万円の場合の税金計算

年間72万円の家賃収入がある場合、実際にどのくらいの税金がかかるのでしょうか。
まず、家賃収入から経費を差し引いて所得を計算する必要があります。
経費については後述しますが、ここでは仮に経費が20万円だったとしましょう。

この場合、所得は72万円 – 20万円 = 52万円となります。

所得税は、この52万円に対して計算されます。
2024年分の所得税の税率は、所得が195万円以下の場合は5%です。
ただし、所得税には「基礎控除」という、誰でも一定額を差し引ける制度があります。
2024年分の基礎控除は48万円ですので、52万円 – 48万円 = 4万円が課税対象となります。

したがって、所得税は4万円 × 5% = 2,000円となります。

次に、住民税についてです。住民税の所得割は、所得の10%で計算されます。
上記の例では、所得が52万円ですので、52万円 × 10% = 52,000円となります。
さらに、住民税には均等割が加わります。
均等割は、お住まいの地域によって異なりますが、一般的に5,000円程度です。

したがって、この場合の住民税は、52,000円 + 5,000円 = 57,000円となります。

上記の例では、所得税2,000円、住民税57,000円となり、合計で59,000円の税金が発生することになります。
ただし、これはあくまで一例であり、実際の税額は、経費の金額や、他の所得、控除の適用状況などによって大きく変動します。

家賃収入で認められる経費とは

家賃収入から差し引ける経費には、さまざまなものがあります。
これらの経費を計上することで、課税対象となる所得を減らし、節税効果が期待できます。
主な経費としては、以下のようなものが挙げられます。

• 固定資産税:
  不動産を所有していると、毎年かかる税金です。
• 都市計画税:
  都市計画区域内にある不動産にかかる税金です。
• 修繕費:
  建物の修繕やメンテナンスにかかった費用です。
• 減価償却費:
  建物の価値は年々減少していくため、その減少分を経費として計上できます。
• ローンの利息:
  不動産を購入するためのローンの利息です。
• 保険料:
  火災保険や地震保険などの保険料です。
• 管理費:
  マンションなどの管理費や、管理会社に支払う管理委託費です。
• 仲介手数料:
  入居者を探すために不動産会社に支払った仲介手数料です。
• 広告宣伝費:
  入居者を募集するための広告費です。
• 交通費:
  物件の管理やメンテナンスのためにかかった交通費です。
• 通信費:
  物件に関する連絡などに使用した通信費の一部です。
• 消耗品費:
  物件の備品や消耗品の購入費用です。

これらの経費は、家賃収入を得るために直接的に必要であったと認められるものが対象となります。
経費として計上するためには、領収書や請求書などの証拠書類を保管しておくことが重要です。

税金をゼロにできるのか？

家賃収入にかかる税金を完全にゼロにすることは、非常に難しいと言えます。
なぜなら、家賃収入を得ている以上、所得が発生し、それに対して税金がかかるのが原則だからです。

ただし、経費を最大限に計上したり、税法上の控除を適用したりすることで、税金を最小限に抑えることは可能です。
例えば、

経費を多く計上することで、課税対象となる所得を減らすことができます。

また、

確定申告時に、所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除など）を適用することで、さらに税金を減らすことができます。

不動産所得においては、青色申告を選択することで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
青色申告をするためには、事前に税務署への届け出が必要です。

節税対策としては、税理士などの専門家に相談し、ご自身の状況に合わせた対策を講じることが有効です。

確定申告と注意点

家賃収入がある場合、原則として確定申告を行う必要があります。
確定申告とは、1年間の所得と税金を税務署に報告し、税金を納める手続きのことです。
確定申告の時期は、通常、2月16日から3月15日です。

確定申告を行う際には、収入金額、経費、所得控除などを正しく計算し、申告書を作成する必要があります。
確定申告の方法には、

税務署に直接出向いて行う方法、


郵送で申告する方法、


e-Tax（電子申告）を利用する方法などがあります。

確定申告を行う際の注意点としては、以下の点が挙げられます。

• 正確な記録と証拠書類の保管:
  収入や経費に関する記録を正確に残し、領収書や請求書などの証拠書類をきちんと保管しておくことが重要です。
• 申告期限の厳守:
  確定申告の期限を過ぎると、加算税や延滞税が発生する可能性があります。
  期限内に申告を済ませるようにしましょう。
• 税法の改正への対応:
  税法は毎年改正されることがあります。
  最新の税法に基づいた申告を行うようにしましょう。
• 専門家への相談:
  税金の計算や申告について不安な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

税金に関する相談先

税金に関する疑問や悩みがある場合は、以下の相談先を利用することができます。

• 税務署:
  最寄りの税務署では、確定申告に関する相談や、税務に関する一般的な質問に対応しています。
  電話相談や窓口相談を利用できます。
• 税理士:
  税理士は、税金の専門家であり、税務相談や確定申告の代行などを行っています。
  個別の状況に合わせて、具体的なアドバイスを受けることができます。
• 税理士会:
  各都道府県には、税理士会があり、税理士の紹介や、無料相談会などを実施しています。
• 税金相談窓口:
  市区町村によっては、税金に関する相談窓口を設置している場合があります。

相談する際には、事前に必要な書類や資料を準備しておくと、スムーズな相談ができます。

今回の重要ポイントのおさらい

今回の解説の重要ポイントをまとめます。

• 家賃収入には所得税と住民税がかかります。
• 収入から経費を差し引いたものが課税対象となります。
• 経費には、固定資産税、修繕費、減価償却費などがあります。
• 確定申告を行い、税金を納める必要があります。
• 税金をゼロにすることは難しいですが、節税対策は可能です。
• 税金について困ったときは、税務署や税理士に相談しましょう。

不動産投資は、魅力的な資産形成の方法の一つですが、税金に関する知識も不可欠です。
今回の解説を参考に、税金について理解を深め、適切な税務処理を行いましょう。