寝たきり母の不動産売却：後見人申請の手続きと注意点｜親の介護と財産管理

成年後見制度の基礎知識

まず、成年後見制度について理解しましょう。これは、認知症や精神疾患、身体障害などで判断能力が不十分な方（成年被後見人）を保護し、その財産管理や身上保護を行うための制度です。後見人は、被後見人の利益のために活動する法的代理人となります。 後見の種類には、成年後見、準成年後見、補助成年後見の3種類がありますが、質問者様のお母様の場合、判断能力が全くないため、**成年後見**が考えられます。

不動産売却に必要な手続き

お母様の不動産を売却するには、お母様の代理として財産管理ができる後見人を選任してもらう必要があります。そのためには、家庭裁判所に成年後見開始の審判を申し立てる必要があります。 これは、単独で手続きを進めるのが難しい場合が多いので、弁護士などの専門家への相談が強く推奨されます。

成年後見開始の申立て手続き

家庭裁判所に、成年後見開始の審判を申し立てます。 必要な書類は裁判所によって多少異なりますが、一般的には、申立書、被後見人の戸籍謄本、住民票、診断書、財産目録などです。 これらの書類作成や手続きは、弁護士などの専門家のサポートを受けるのがスムーズです。

成年後見制度と関連する法律

成年後見制度は、民法（特に第4条～第11条）と成年後見制度に関する法律に基づいて運用されます。 これらの法律は、被後見人の権利と利益を保護することを目的としています。 法律の専門用語は難解なため、専門家にご相談ください。

誤解されがちなポイント：任意後見と成年後見の違い

「任意後見」と「成年後見」は混同されやすいですが、大きな違いがあります。 **任意後見**は、本人が判断能力のあるうちに、将来の判断能力低下に備えて、自ら後見人を指定しておく制度です。 一方、**成年後見**は、既に判断能力が不十分になった後に、裁判所の審判によって後見人が選任される制度です。 質問者様のお母様の場合、既に判断能力が不十分なため、成年後見の手続きが必要となります。

実務的なアドバイスと具体例

まず、信頼できる弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、手続きに必要な書類の作成、裁判所への提出、審判への対応などをサポートしてくれます。 費用は弁護士費用と裁判費用がかかりますが、弁護士費用は弁護士によって異なりますので、事前に確認しましょう。 また、成年後見人になるには、家庭裁判所から選任されます。ご自身が後見人になることも可能ですが、専門知識や経験が必要となるため、弁護士など専門家のサポートを受けるのが現実的です。

専門家に相談すべき場合とその理由

成年後見開始の申立ては、法律的な知識や手続きが複雑なため、専門家である弁護士に依頼することを強くお勧めします。 間違った手続きを進めてしまうと、手続きの遅延や却下につながる可能性があります。 また、スムーズな不動産売却のためにも、専門家のサポートは不可欠です。

まとめ

寝たきりのお母様の不動産売却には、成年後見人を選任する手続きが必要です。 家庭裁判所への申立ては複雑なため、弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。 費用はかかりますが、スムーズな手続きと、お母様の利益を守るために、専門家の力を借りることが最善策です。 早めの相談が、精神的な負担軽減にもつながります。