専属専任媒介契約の更新、再契約は必要？自動更新？覚書は作るべき？

【背景】
・現在、不動産会社と土地売却の「専属専任媒介契約」（せんぞくせんにんばいかいけいやく）を結んでいる。
・契約の有効期限が今月末に迫っている。

【悩み】
・契約更新にあたり、改めて契約書を結び直す必要があるのか知りたい。
・書面なしで自動更新されることはあるのか？
・念のため、覚書（おぼえがき）を作成した方が良いのかどうか迷っている。

改めて契約書を結ぶ必要があります。自動更新はなく、覚書は必須ではありませんが、作成しておくと安心です。

契約更新の基礎知識：専属専任媒介契約とは？

不動産売買には、いくつか種類の異なる「媒介契約」（ばいかいけいやく）があります。今回の質問にある「専属専任媒介契約」は、その中でも特に売主（土地を売る人）にとって、

最も制約の強い契約

です。

この契約を結ぶと、売主は

他の不動産会社に重ねて売却の仲介（ちゅうかい）を依頼できない（独占的に1社に依頼）
自分で買主を見つけても、不動産会社を通して売買しなければならない

という義務を負います。その代わり、不動産会社は

売主に対して、1週間に1回以上の頻度で販売活動の状況を報告する義務
売主の希望価格や売却条件を尊重する義務

といった義務を負います。このように、専属専任媒介契約は、売主と不動産会社がお互いに責任と義務を負う関係なのです。

契約期間は通常3ヶ月以内と定められており、期間満了後は、更新するかどうかを改めて決めることになります。

専属専任媒介契約の更新：再契約が必要

専属専任媒介契約は、期間が満了すると自動的に更新されることはありません。

これは、契約期間が満了すると、

契約は一旦終了する

からです。もし、引き続き同じ不動産会社に売却を依頼したい場合は、改めて

新しい契約書を締結する

必要があります。これは、最初の契約と同様に、書面による契約が必要です。口頭での合意だけでは、契約は成立しません。新しい契約書には、契約期間や仲介手数料（ちゅうかいりょう）などの条件が改めて明記されます。

誤解されがちなポイント：自動更新の可能性

多くの人が誤解しやすい点として、契約の自動更新の有無があります。専属専任媒介契約に限らず、不動産売買に関する契約は、

原則として自動更新されることはありません。

契約期間が満了したら、改めて売主と不動産会社の間で合意し、新しい契約を結ぶ必要があります。

もし、契約期間が満了しても、売主が何もアクションを起こさなければ、契約は終了し、不動産会社との関係もなくなります。しかし、契約期間中に売買が成立しなかった場合でも、不動産会社は、売主に対して仲介手数料を請求することはできません。

実務的なアドバイス：契約更新の手続き

専属専任媒介契約を更新する際、具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか？

まず、不動産会社から契約更新の提案があるはずです。
提案内容を確認し、契約期間や仲介手数料などの条件について、不動産会社とよく話し合いましょう。
条件に合意できれば、新しい契約書に署名・捺印（なついん）します。
契約書は、売主と不動産会社、それぞれが1通ずつ保管します。

契約更新にあたっては、以下の点に注意しましょう。

契約内容の確認: 契約期間、仲介手数料、販売活動の内容など、契約内容を隅々まで確認しましょう。
疑問点の解消: 少しでも疑問に思う点があれば、不動産会社に質問し、納得いくまで説明を受けましょう。
比較検討: 他の不動産会社にも相談し、売却価格や販売活動について比較検討することも有効です。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のようなケースでは、専門家である

不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）や弁護士

に相談することをおすすめします。

売却価格に納得できない場合: 不動産鑑定士に、土地の適正な価格を評価してもらうことで、売却価格が妥当かどうか判断できます。
契約内容に不安がある場合: 弁護士に、契約書の内容をチェックしてもらうことで、不利な条件がないか、法的に問題がないか確認できます。
不動産会社との間でトラブルが発生した場合: 弁護士に相談し、適切な対応策をアドバイスしてもらいましょう。

専門家への相談は、売主の権利を守り、安心して不動産売買を進めるために、非常に有効な手段です。

まとめ：専属専任媒介契約更新の重要ポイント

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

専属専任媒介契約は、期間満了後に自動更新されることはありません。
契約を継続する場合は、改めて新しい契約書を締結する必要があります。
契約更新の際には、契約内容をよく確認し、疑問点は不動産会社に質問しましょう。
必要に応じて、不動産鑑定士や弁護士などの専門家に相談しましょう。
覚書は必須ではありませんが、売主と不動産会社の間での認識を明確にするために、作成しておくと安心です。

土地の売却は、人生における大きな決断の一つです。しっかりと情報を収集し、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めていくことが大切です。