なぜ「共有名義」にすべき？単独名義に潜む2つの大きなリスク

「ローンは夫が返すのだから、夫の単独名義で良いのでは？」と考える方もいらっしゃいますが、それは大きな間違いです。あなたが頭金を負担したにも関わらず、夫の単独名義にしてしまうと、主に2つの深刻なリスクが発生します。

リスク1：あなたから夫への「贈与」と見なされ、贈与税がかかる

これが最も現実的で、すぐに問題となるリスクです。例えば、あなたが頭金として400万円を出し、残りを夫のローンで支払ったのに、家の名義を夫100%の単独名義にしたとします。
すると、税務署からは「妻が、夫の家の購入資金として400万円を贈与した」と見なされます。贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、それを超えた290万円（400万円 – 110万円）に対して、高額な贈与税が課せられてしまうのです。これは、本来払う必要のない、完全な無駄なお金です。

リスク2：離婚時の財産分与で、自分の貢献分を証明するのが難しくなる

万が一、将来離婚することになった場合、結婚期間中に夫婦で協力して築いた財産は「共有財産」として、原則2分の1ずつに分けられます。あなたが結婚前から持っていた貯金は、本来、財産分与の対象外である「特有財産」です。

しかし、家の名義が夫の単独名義になっていると、「頭金400万円は、確かに私が自分の貯金から出したものだ」ということを、何年も経ってから客観的な証拠で証明しなければなりません。これは非常に困難な作業です。最初から共有名義で登記しておくことが、あなたの貢献を国が証明してくれる、最も強力な証拠となるのです。

正しい「共有名義」登記の進め方

では、どのように手続きを進めれば良いのでしょうか。鍵は「資金負担の割合」を正確に計算し、それを登記に反映させることです。

ステップ1：資金負担の割合を正確に計算する

まず、不動産の総額に対して、夫婦それぞれがいくら負担したのかを計算します。

【具体例】

• 物件価格：4,000万円
• あなたの負担額（頭金）：400万円
• 夫の負担額（頭金＋ローン）：3,600万円

この場合、あなたの持分割合は「400万/4000万」、つまり10分の1。夫の持分割合は「3600万/4000万」、つまり10分の9となります。

ステップ2：資金の流れが分かる「証拠」を残す

あなたの貢献を証明するために、頭金を支払う際は、あなたの個人名義の預金口座から、売主や建築会社の口座へ直接振り込むようにしましょう。これが、「あなたが支払った」という何よりの証拠になります。

ステップ3：計算した持分で登記を申請する

不動産の購入手続きを依頼する司法書士に、上記の持分割合の計算結果と、資金の流れが分かる資料（通帳のコピーなど）を提示し、「夫 持分10分の9、妻 持分10分の1」で共有名義の登記をお願いします、と明確に伝えましょう。

まとめ：専業主婦でも、堂々と所有権を主張しよう

最後に、今回のポイントを整理します。

• 専業主婦でも共有名義にすべき？：はい、頭金を1円でも負担したのであれば、必ずその割合に応じた共有名義にすべきです。現在の収入の有無は一切関係ありません。
• 単独名義のリスク：「贈与税の発生」と「離婚時の財産分与での不利」という、二重のリスクを負うことになります。
• 重要なこと：資金負担の割合を正確に計算し、その証拠を残した上で、正しい持分割合で登記することです。

不動産を夫婦で購入することは、ご家族の歴史を刻む大切な資産を、共同で築き上げていく第一歩です。その最初の段階で、ご自身の貢献を法的に明確な「共有持分」という形で登記しておくことは、将来のあらゆるリスクからご自身を守るための、最も重要なリスク管理と言えます。

不動産の購入時には、住宅ローンのことなど、考えなければならないことが沢山あります。もし、持分割合の計算や登記の進め方にご不安があれば、遠慮なく司法書士や、私たちのような不動産の専門家に相談し、万全の体制で大切な契約に臨んでください。