専業主婦でマンション賃貸収入180万円！税金や扶養はどうなる？確定申告について解説

【背景】
・昨年結婚し退職、夫の扶養に入り、現在は専業主婦です。
・パートなどの収入はありません。
・独身時代に購入したマンションを来月から賃貸に出すことになりました。
・家賃収入は毎月約16万円、年間で約180万円になる見込みです。
・来年の確定申告をする予定です。

【悩み】
・専業主婦の場合、収入が一定額を超えると税金を払う必要があると聞きました。
・夫の扶養から外れることになるのでしょうか？
・税金を払わないと脱税になるのではないかと不安です。

年間180万円の家賃収入があれば、確定申告が必要です。扶養から外れ、所得税・住民税が発生します。

家賃収入がある場合の税金と扶養の基礎知識

結婚を機に専業主婦になられたとのこと、おめでとうございます。マンションの賃貸収入について、税金や扶養について気になることはたくさんありますよね。まずは、基本的な知識から整理していきましょう。

賃貸収入がある場合、それは「所得」（しょとく）として扱われます。所得には様々な種類があり、給与所得、事業所得、不動産所得などがあります。今回のケースでは、マンションの賃貸収入は「不動産所得」に該当します。

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対してかかる税金です。所得税額は、所得の金額に応じて税率が変わり、累進課税制度が採用されています。

また、住民税は、所得税を基に計算され、お住まいの市区町村に納める税金です。

あなたのケースへの直接的な回答

年間180万円の家賃収入がある場合、確定申告が必要になります。これは、所得税法で定められており、一定以上の所得がある場合は、自ら税務署に申告し、税金を納める義務があるからです。

また、家賃収入は、ご主人の扶養の範囲を超える可能性が高いです。一般的に、扶養から外れるかどうかの判断基準として、年間の合計所得金額が48万円（所得税法上の扶養の場合）または130万円（健康保険上の扶養の場合）を超えているかどうかが考慮されます。今回のケースでは、180万円の家賃収入から必要経費を差し引いた金額が48万円を超える場合、ご主人の扶養から外れることになります。健康保険上の扶養についても、同様に収入額が基準となります。

扶養から外れると、ご自身で国民健康保険料や国民年金保険料を支払う必要が出てきます。また、所得税や住民税もご自身で納めることになります。

関係する法律や制度

今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。

所得税法: 所得税の課税対象となる所得の種類や計算方法、確定申告の義務などを定めています。
地方税法: 住民税の課税対象や計算方法、納付方法などを定めています。
配偶者控除・配偶者特別控除: 配偶者の所得が一定額以下の場合に、所得税や住民税を軽減する制度です。今回のケースでは、ご主人の所得税や住民税に影響が出る可能性があります。
健康保険法: 健康保険の被扶養者の範囲などを定めています。
国民年金法: 国民年金の加入資格などを定めています。

誤解されがちなポイントの整理

家賃収入に関するよくある誤解を整理しておきましょう。

家賃収入＝所得ではない: 家賃収入から、マンションの維持費（固定資産税、修繕費、管理費など）や、ローンがある場合はローンの利息などを差し引いたものが、不動産所得となります。
確定申告は必ず必要: 年間の所得が一定額を超えると、確定申告をする義務があります。確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。
扶養は所得で判断: 扶養から外れるかどうかは、収入ではなく、所得の金額で判断されます。
税金は家賃収入全額にかかるわけではない: 不動産所得に対して税金がかかります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

確定申告に向けて、具体的にどのような準備が必要か、見ていきましょう。

必要経費の計算: マンションの維持にかかる費用を正確に計算しましょう。領収書や明細書を保管しておくことが重要です。
確定申告書の作成: 国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、簡単に確定申告書を作成できます。
税理士への相談: 不動産所得の計算や確定申告に不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。
青色申告の検討: 青色申告を行うと、最大65万円の所得控除を受けられる可能性があります。ただし、事前に税務署への申請が必要です。

例えば、年間180万円の家賃収入があり、年間で50万円の必要経費がかかったとします。この場合、不動産所得は130万円となります。所得税は、この130万円に対して計算されます。また、ご主人の扶養から外れるかどうかは、この130万円からさらに所得控除（基礎控除など）を差し引いた金額で判断されます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

確定申告が初めてで、やり方がわからない場合: 確定申告は複雑な手続きを含むため、税理士に相談することで、正確に申告できます。
不動産所得の計算が複雑な場合: 必要経費の範囲や、減価償却費の計算など、専門的な知識が必要な場合があります。
節税対策について相談したい場合: 青色申告の活用や、その他の節税対策について、専門的なアドバイスを受けることができます。
税務調査のリスクを避けたい場合: 税理士に依頼することで、税務調査のリスクを軽減できます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

年間180万円の家賃収入がある場合は、確定申告が必要です。
家賃収入から必要経費を差し引いたものが、不動産所得となります。
ご主人の扶養から外れるかどうかは、不動産所得の金額で判断されます。
確定申告の準備として、必要経費の計算や、確定申告書の作成が必要です。
確定申告や税金について不安な場合は、税理士に相談しましょう。

初めての確定申告は不安かもしれませんが、正しい知識と準備で、安心して対応できます。不明な点があれば、遠慮なく税務署や税理士に相談してください。