差押えられた土地の固定資産税、給料への影響、売却方法について

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を持っている人が、その資産の価値に応じて支払う税金のことです。毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。土地の所有者であれば、その土地に対して固定資産税を支払う義務があります。

土地が差し押さえられた場合でも、所有権が完全に失われるわけではありません。差し押さえは、債権者（お金を貸した人など）が、債務者（お金を借りた人）の財産を一時的に確保し、そこから債権を回収する手続きです。しかし、差し押さえられたからといって、すぐに所有権が移転するわけではありません。

根抵当権とは、継続的な取引から生じる不特定多数の債権を担保（万が一の時に備えておくこと）するために設定される権利です。今回のケースでは、差し押さえた相手が倒産し、その債権が別の相手に移転した（根抵当権移転）ということになります。

固定資産税の支払い義務は、土地の所有者にあります。今回のケースでは、まだ土地の名義がご自身のままであれば、固定資産税の支払い義務は残っています。固定資産税を滞納すると、最終的には給料やその他の財産が差し押さえられる可能性があります。

根抵当権抹消予告登記がされているということは、近い将来、根抵当権が抹消される（消滅する）可能性があることを意味します。しかし、抹消されたとしても、固定資産税の支払い義務がなくなるわけではありません。

今回のケースで関係する主な法律は、地方税法です。固定資産税に関する規定が含まれています。また、民法や不動産登記法も関係してきます。

・地方税法: 固定資産税の課税対象、税率、納税義務者などを定めています。

・民法: 土地の所有権や抵当権に関する規定があります。

・不動産登記法: 土地の権利関係を登記する手続きについて定めています。

よくある誤解として、差し押さえられたらもう自分の土地ではない、というものがあります。差し押さえは、あくまでも債権者が債権を回収するための手続きであり、所有権が直ちに失われるわけではありません。

また、根抵当権が設定されていると、土地の売却が難しくなる場合があります。しかし、根抵当権が抹消されれば、売却できる可能性は高まります。

固定資産税の支払い義務は、土地の所有者にあります。たとえ土地を売却する予定であっても、売却が完了するまでは支払い義務が残ります。

まず、固定資産税の支払い書が届いているということは、現時点ではまだ土地の名義がご自身のままである可能性が高いです。まずは、固定資産税を支払う必要があります。

次に、現在の土地の権利関係を正確に把握するために、法務局（登記所）で登記簿謄本（全部事項証明書）を取得して確認することをお勧めします。登記簿謄本には、土地の所有者、抵当権などの権利関係が記載されています。

もし、土地を売却したい場合は、専門家である不動産会社や弁護士に相談することをお勧めします。専門家は、現在の状況を詳しく分析し、売却の可能性や手続きについてアドバイスしてくれます。

売却する際には、根抵当権が障害となる場合があります。根抵当権が残っている場合は、抹消するための手続きが必要になります。この手続きも、専門家に依頼するのが確実です。

売却価格は、土地の状況や周辺の相場、根抵当権の有無などによって大きく変動します。専門家と相談しながら、適切な価格を設定することが重要です。

今回のケースでは、以下の専門家に相談することをお勧めします。

弁護士: 土地の権利関係や法的な問題について、専門的なアドバイスを受けられます。固定資産税の滞納による給料の差し押さえなど、法的なリスクについても相談できます。
司法書士: 登記に関する手続き（権利関係の変更など）について、専門的なアドバイスと手続きの代行を依頼できます。根抵当権の抹消手続きなども依頼できます。
不動産会社: 土地の売却に関する相談や、売却活動のサポートを受けられます。現在の土地の状況を考慮し、最適な売却方法を提案してくれます。

専門家に相談することで、ご自身の状況を正確に把握し、適切な対応策を見つけることができます。また、複雑な手続きをスムーズに進めることができます。

・固定資産税の支払い義務は、土地の所有者にあります。滞納すると、給料などが差し押さえられる可能性があります。

・土地の権利関係を正確に把握するために、登記簿謄本を確認しましょう。

・土地の売却を検討する場合は、専門家（弁護士、司法書士、不動産会社）に相談しましょう。

・根抵当権が設定されている場合は、抹消手続きが必要になる場合があります。

・専門家のアドバイスを受け、適切な対応策を講じることが重要です。