平成2年司法書士試験過去問17問「エ」徹底解説：根抵当権相続と持分の登記

回答と解説

テーマの基礎知識：根抵当権と相続

根抵当権（こんていとうけん）とは、債権の担保として、不動産に設定される権利です。複数の債権をまとめて担保できるのが特徴です。例えば、複数の借入金に対して、一つの不動産で担保を提供できます。元本確定とは、借金の元本が確定した状態を指します。

相続とは、被相続人が亡くなった際に、その財産が相続人に引き継がれることです。根抵当権も財産の一部なので、相続の対象となります。相続によって根抵当権が移転する際には、登記（とうき）が必要になります。登記とは、不動産の権利関係を公的に記録することです。登記することで、権利の移転が第三者に対しても明確になります。

今回のケースへの直接的な回答

質問のテキストにある「登記研究454-129」の内容が正しい可能性が高いです。平成2年の司法書士試験の問題が、現在の法令や判例と完全に一致するとは限りません。法令や判例は、時代とともに変更される可能性があるからです。最新のテキストや判例を参考に、正しい知識を習得する必要があります。元本確定後の根抵当権であっても、相続による移転登記を行う際には、相続人の持分を登記簿に記載する必要があると解釈するのが、現在の法解釈に沿っています。

関係する法律や制度

この問題には、不動産登記法（ふどうさんとうきほう）が関係します。不動産登記法は、不動産の所有権や抵当権などの権利関係を登記簿に記録することで、権利の明確化と保護を図る法律です。根抵当権の相続による移転登記についても、この法律に基づいて行われます。

誤解されがちなポイントの整理

過去問とテキストの内容が異なることで、混乱が生じやすい点です。過去問は、出題当時の法令や判例に基づいて作成されています。しかし、法令や判例は改正されるため、過去問の内容が常に正しいとは限りません。最新の法令や判例を常に確認し、学習することが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、AさんがBさんから1000万円を借り、その担保としてCさんの不動産に根抵当権を設定したとします。その後、Aさんが亡くなり、相続人がDさんとEさんの二人だとします。この場合、DさんとEさんはそれぞれ相続分に応じて、Cさんの不動産に対する根抵当権を相続します。登記申請をする際には、DさんとEさんの持分（例えば、それぞれ50％ずつ）を登記簿に記載する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産登記に関する手続きは複雑で、誤った手続きを行うと、権利関係に問題が生じる可能性があります。登記手続きに不安がある場合、または複雑なケースの場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法令や判例に精通しており、適切なアドバイスや手続きの代行をしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

平成2年の司法書士試験過去問は、現在の法令・判例と異なる可能性があります。根抵当権の相続による移転登記においては、相続人の持分を記載することが原則です。最新のテキストや判例を参考に学習し、不明な点があれば専門家に相談しましょう。不動産登記は専門性の高い分野なので、正確な知識と手続きが求められます。常に最新の情報をアップデートし、正確な知識を身につける努力を継続することが重要です。