年収5000万円の親がいるのに生活保護？扶養義務と資産調査について解説

生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づき、生活に困窮する人々に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立を助ける制度です。

簡単に言うと、病気やケガで働けなくなった、収入が減って生活が苦しくなった、様々な理由で生活に困っている人たちを、国や自治体が助けるためのセーフティネット（安全網）です。

生活保護を受けるためには、いくつかの条件があります。まず、自分の持っている資産（現金、預貯金、土地、家など）を活用しても生活ができないこと。次に、親族からの援助（扶養）が受けられないことです。この「扶養」が、今回の質問の重要なポイントになります。

扶養義務とは、親や子、兄弟姉妹などの親族が、生活に困窮している人を経済的に支える義務のことです。民法に定められており、生活保護の受給においても重要な役割を果たします。

扶養には、大きく分けて2つの種類があります。

扶養義務は、必ずしも同居している家族だけに限られるわけではありません。たとえ離れて暮らしていても、経済的に余裕のある親族がいれば、その人が扶養できる可能性を検討する必要があります。

生活保護の申請があった場合、自治体は、申請者の資産や収入を調査します。具体的には、預貯金、不動産、生命保険、自動車などの有無を確認します。これらの資産を売却したり、活用したりすることで生活できる場合は、生活保護の対象外となります。

同時に、扶養義務のある親族に対して、扶養の可否を照会します。これを「扶養照会」といいます。扶養照会は、扶養義務者がどの程度、申請者を援助できるのかを確認するためのものです。扶養照会を受けた親族は、自分の収入や資産状況を自治体に報告し、扶養できるかどうかを判断します。

今回の質問にあるように、高収入の親がいる場合は、その親が子供を扶養できる可能性が高いと判断されるため、生活保護の受給は難しくなるのが一般的です。

扶養義務者の収入が多ければ多いほど、扶養できる能力があると判断されます。しかし、扶養義務者が必ずしも扶養しなければならないわけではありません。扶養義務者の生活状況や、扶養義務者自身の扶養家族の状況なども考慮されます。

たとえば、扶養義務者自身が病気で治療費がかかっている、あるいは他に扶養する家族が多くいるなど、経済的に余裕がない場合は、扶養できないと判断されることもあります。このあたりの判断は、自治体のケースワーカー（生活保護を担当する職員）が、個々の状況を総合的に判断して行います。

ただし、扶養義務者が扶養を拒否した場合でも、生活保護が受けられないわけではありません。扶養義務者が扶養できない事情がある場合や、扶養を拒否した場合でも、生活保護の受給が可能になるケースがあります。

もし、生活保護の受給者が、収入や資産を隠したり、虚偽の申告をしたりして生活保護費を受け取っていた場合、それは不正受給にあたります。

不正受給が発覚した場合、自治体は、不正に受給した保護費の返還を求めます。さらに、悪質な場合は、不正受給額に加えて、最大でその2.4倍の金額を徴収する「加算金」が科されることがあります。また、詐欺罪として刑事告訴される可能性もあります。

今回の質問にあるように、高収入の親がいるにも関わらず、子供が生活保護を受給していた場合、親の収入を隠していた、あるいは扶養照会に対して虚偽の報告をしていたなどの事実があれば、不正受給と判断される可能性があります。

生活保護に関する疑問や不安がある場合は、積極的に相談することが重要です。まずは、お住まいの地域の福祉事務所（生活保護を担当する窓口）に相談してみましょう。ケースワーカーが、個々の状況に合わせて、適切なアドバイスをしてくれます。

また、弁護士や社会福祉士などの専門家にも相談することもできます。専門家は、法律や制度に関する専門的な知識を持っており、あなたの状況に合ったアドバイスをしてくれます。

もし、生活保護の受給に関して不正の疑いがある場合は、証拠となる情報（例えば、収入を隠している証拠など）を添えて、福祉事務所や警察に相談することもできます。

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

生活保護は、生活に困窮している人々を支えるための重要な制度ですが、不正受給は許されません。制度を正しく理解し、困ったときは適切な窓口に相談することが大切です。