店舗賃貸借契約書を紛失！再交付を拒否された場合の対処法を解説

賃貸借契約書紛失時の問題点と解決策：基礎知識

店舗を借りる際には、賃貸人と賃借人の間で「賃貸借契約」を結びます。この契約の内容を具体的に記したものが「賃貸借契約書」です。契約書には、家賃、契約期間、使用目的など、重要な取り決めが記載されています。契約書は、賃貸人と賃借人の権利と義務を明確にするための大切な書類です。

賃貸借契約書を紛失した場合、契約内容の証明が難しくなる可能性があります。特に、契約期間や更新条件、原状回復（退去時の状態）に関する取り決めなどが曖昧になりがちです。また、万が一、賃貸物件が競売にかけられた場合、契約書がないと、借主としての権利（賃借権）を主張することが難しくなる可能性があります。

賃借権とは、賃貸物件を借りて使用する権利のことです。この権利は、契約書があることでより強く保護されます。契約書がない場合でも、賃借権が全くなくなるわけではありませんが、その証明が難しくなるため、不利な状況に陥る可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、まず貸主に対して、改めて契約書の交付を求めることが重要です。しかし、貸主が再交付を拒否している状況ですので、法的手段を検討する必要があります。

具体的には、以下の対応が考えられます。

• 内容証明郵便の送付: 弁護士に依頼し、内容証明郵便で契約書の再交付を請求します。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の手紙を送ったかを公的に証明するもので、相手にプレッシャーを与える効果があります。
• 弁護士への相談: 弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けます。弁護士は、契約書の再作成や、賃借権を保護するための法的手段（例えば、賃料の支払い履歴や、店舗を使用している事実を証拠として残すなど）を検討してくれます。
• 裁判所の活用: 最終的には、裁判所に訴えを起こし、契約書の再交付を求めることも可能です。

契約書がなくても、賃借権を主張できる可能性はあります。例えば、賃料の支払い履歴や、店舗を使用している事実を証明できる証拠があれば、賃借権を裏付けることができます。

関係する法律や制度

賃貸借契約に関連する主な法律として、「借地借家法」があります。この法律は、借地権（土地を借りる権利）と借家権（建物を借りる権利）を保護するためのもので、賃借人の権利を強く保護しています。

借地借家法では、賃貸借契約書の有無に関わらず、賃借人の権利を保護する規定があります。例えば、契約期間が満了した場合でも、賃借人が引き続き使用を希望し、賃貸人が異議を唱えなければ、契約は自動的に更新される場合があります（法定更新）。

また、民法には、契約書の紛失時の対応に関する規定はありませんが、契約内容を証明するための方法（証拠の収集など）について、様々な規定があります。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「契約書がないと賃借権は無効になる」というものがあります。これは正しくありません。契約書は、契約内容を証明するための重要な証拠ですが、契約書がなくても、賃借権は存在する可能性があります。

もう一つの誤解は、「契約書がなければ、すぐに立ち退きを迫られる」というものです。これも、必ずしもそうではありません。貸主は、正当な理由（例えば、家賃の滞納や、契約違反など）がない限り、借主を立ち退かせることはできません。契約書がない場合でも、貸主は、立ち退きを求めるためには、裁判所の許可を得る必要があります。

重要なのは、契約書がなくても、賃借権を証明するための証拠を可能な限り収集しておくことです。例えば、賃料の支払い履歴、店舗の使用状況の写真、近隣住民の証言などが、証拠となり得ます。

実務的なアドバイスと具体例

まず、契約書の再交付を求めるための具体的な行動として、以下のステップを検討しましょう。

• 記録の整理: 賃料の支払い履歴、契約期間、更新の有無など、契約に関する情報を整理します。
• 証拠の収集: 店舗の使用状況の写真、近隣住民の証言など、賃借権を裏付けるための証拠を収集します。
• 内容証明郵便の作成: 弁護士に依頼し、内容証明郵便を作成して貸主に送付します。内容証明郵便には、契約書の再交付を求める旨と、再交付に応じない場合の法的措置について記載します。
• 弁護士との連携: 弁護士と連携し、今後の対応について相談します。弁護士は、裁判所への訴訟提起など、法的手段を検討してくれます。

具体例として、Aさんは、店舗の賃貸借契約書を紛失してしまいました。貸主は、契約書の再交付を拒否し、立ち退きを要求してきました。Aさんは、弁護士に相談し、内容証明郵便で契約書の再交付を請求しました。また、賃料の支払い履歴や、店舗の使用状況の写真を証拠として提出しました。裁判の結果、Aさんの賃借権が認められ、立ち退きを拒否することができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、弁護士に相談することが非常に重要です。弁護士は、法的な知識と経験に基づいて、適切なアドバイスをしてくれます。また、弁護士は、貸主との交渉や、裁判手続きを代行してくれます。

弁護士に相談すべき主な理由は以下の通りです。

• 法的知識: 弁護士は、法律の専門家であり、賃貸借契約に関する法的知識を持っています。
• 交渉力: 弁護士は、貸主との交渉を代行し、有利な条件で解決できるように努めます。
• 法的手段の選択: 弁護士は、裁判所への訴訟提起など、最適な法的手段を選択してくれます。
• 証拠収集のサポート: 弁護士は、賃借権を証明するための証拠収集について、アドバイスをしてくれます。

弁護士を探す際には、不動産問題に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。インターネット検索や、知人からの紹介などを通じて、適切な弁護士を探しましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

店舗の賃貸借契約書を紛失した場合、まずは貸主に再交付を求めましょう。貸主が再交付を拒否した場合は、弁護士に相談し、法的手段を検討することが重要です。契約書がなくても、賃借権を証明するための証拠を収集し、弁護士と連携して、適切な対応を行いましょう。

• 賃貸借契約書を紛失しても、賃借権が直ちに無効になるわけではない。
• 契約書の再交付を求めるには、内容証明郵便の送付や、弁護士への相談が有効。
• 賃借権を証明するために、賃料の支払い履歴や、店舗の使用状況などの証拠を収集する。
• 法的手段を検討する際には、不動産問題に詳しい弁護士に相談する。

契約書がない状況でも、諦めずに、適切な対応を取ることで、賃借権を守ることができる可能性は十分にあります。