廃業時の銀行借入（土地担保）と清算時の税金について分かりやすく解説

廃業と清算：基礎知識を整理

廃業とは、会社が事業活動を停止し、その活動を終えることを指します。廃業には、様々な理由があります。今回のケースのように、業績不振が主な原因となることもあれば、後継者不足や経営者の高齢化などが理由となることもあります。

廃業の手続きは、会社の規模や負債の状況によって異なります。大きく分けて、

• 清算
• 倒産

の2つの方法があります。

清算とは、会社の資産を現金化し、債権者（お金を貸した人など）への支払いや、株主への分配を行う手続きです。会社に資産が残っていれば、株主は配当を受け取ることができます。倒産とは、会社が債務超過（負債が資産を上回る状態）に陥り、自力での事業継続が困難になった場合に、裁判所の監督下で行われる手続きです。

今回のケースでは、土地の時価評価額が借入金よりも高く、資産超過の状態であることから、清算を選択することになる可能性が高いと考えられます。

土地担保の扱い：銀行との関係

銀行からの借入金があり、土地を担保にしている場合、廃業時の土地の扱いは重要なポイントになります。 土地の担保設定には、

• 抵当権
• 根抵当権

の2種類があります。

抵当権は、特定の債権（借入金）を担保するための権利です。根抵当権は、継続的な取引から生じる不特定の債権を担保するための権利です。どちらの場合でも、会社が借入金を返済できなくなった場合、銀行は担保となっている土地を競売にかけて、その売却代金から債権を回収することができます。

今回のケースでは、土地の時価評価額が借入金を上回っているため、銀行は直ちに土地を買い取る必要はありません。しかし、会社が清算手続きに入ると、銀行は債権者として、土地の売却代金から債権を回収する権利を有します。この場合、

• 任意売却
• 競売

のいずれかの方法で土地が売却される可能性があります。

任意売却は、会社と銀行が合意の上で、第三者に土地を売却する方法です。競売は、裁判所を通じて行われる売却方法です。任意売却の方が、より高い価格で売却できる可能性があり、会社としても有利な条件で土地を処分できる可能性があります。

清算時の税金：出資者への配当

清算手続きを行い、会社の資産を売却した結果、債権者への支払いを終えた後に余剰金が出た場合、その余剰金は出資者（株主）に配当されます。この配当金には、税金がかかります。

配当金にかかる税金は、

• 所得税
• 復興特別所得税
• 住民税

の合計です。税率は、配当の種類や、個々の出資者の所得状況によって異なります。一般的には、20.315%（所得税15.315% + 住民税5%）の税率が適用されます。ただし、配当所得が一定額を超える場合は、他の所得と合算して総合課税の対象となり、税率が変動する可能性があります。

税金の計算方法は、専門的な知識が必要となるため、税理士に相談することをお勧めします。

廃業手続きの具体的な流れ

廃業の手続きは、以下のようになります。

1. 廃業の決定：株主総会で廃業を決議します。
2. 債権者への通知：官報への公告や、個別の債権者への通知を行います。
3. 財産の整理：会社の資産を現金化し、負債を整理します。
4. 清算：債権者への弁済、株主への残余財産の分配を行います。
5. 登記：清算結了の登記を行い、会社を消滅させます。

この一連の手続きには、多くの時間と労力がかかります。専門家（弁護士、税理士など）のサポートを受けながら進めることをお勧めします。

誤解されがちなポイント

廃業に関する誤解として、以下のようなものがあります。

• 土地はすぐに銀行に没収される：土地の時価評価額が借入金を上回っている場合は、直ちに没収されるわけではありません。
• 清算すれば必ずプラスになる：会社の負債が資産を上回っている場合は、清算しても株主に配当はありません。
• 税金は一律：配当にかかる税率は、個々の状況によって異なります。

これらの誤解を解消するためにも、専門家への相談が重要です。

実務的なアドバイスと具体例

廃業を検討する際には、以下の点に注意しましょう。

• 専門家への相談：弁護士や税理士に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
• 早期の準備：廃業の手続きには時間がかかるため、早めに準備を始めましょう。
• 債権者との交渉：銀行やその他の債権者と、今後の対応について事前に協議しておきましょう。
• 従業員への対応：従業員への説明や、再就職支援など、丁寧な対応を心がけましょう。

例えば、土地の売却については、複数の不動産業者に査定を依頼し、最も有利な条件で売却できる業者を探すことが重要です。また、従業員への退職金や、再就職支援にかかる費用なども、事前に準備しておく必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

廃業の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要となります。以下のような場合は、必ず専門家に相談しましょう。

• 負債が多い場合：倒産手続きを選択する必要がある可能性があります。
• 土地などの高額な資産がある場合：税金や売却方法について専門的なアドバイスが必要です。
• 従業員が多い場合：解雇や退職に関するトラブルを避けるために、労働問題に詳しい弁護士に相談しましょう。
• 税金について不明な点がある場合：税理士に相談し、適切な税務処理を行いましょう。

専門家への相談は、無駄な損失を防ぎ、スムーズな廃業を実現するために不可欠です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 土地の担保がある場合でも、時価評価額が借入金を上回っていれば、直ちに銀行に買い取られるわけではありません。
• 清算時の配当にかかる税率は、個々の状況によって異なります。
• 廃業の手続きは複雑なので、専門家（弁護士、税理士など）に相談しましょう。
• 早期の準備と、関係者との丁寧なコミュニケーションが重要です。

廃業は、経営者にとって非常に大きな決断です。しかし、適切な準備と専門家のサポートがあれば、円滑に手続きを進めることができます。今回の情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。