建物と土地の所有権移転登記：同時申請と登記申請書類の書き方ガイド

１．所有権移転登記の基礎知識

所有権移転登記とは、不動産（建物や土地）の所有者が変わることを法務局に登録する手続きです（登記）。所有権が移転したことを明確にすることで、第三者に対してもその所有権を主張できるようになります。 この手続きには、所有権移転の事実を証明する書類（原因証明情報）と、登記申請書が必要です。 今回は、建物と土地を同時に移転登記するケースです。

２．建物と土地の同時申請：可能か？

はい、可能です。建物と土地は別々の不動産ですが、所有権移転の登記申請は、同時に一つの申請書で行うことができます。 ただし、それぞれの不動産について、所有権移転の事実を証明する書類（原因証明情報）を個別に用意する必要があります。

３．関係する法律：不動産登記法

この手続きは、不動産登記法に基づいて行われます。不動産登記法は、不動産の所有権などの権利関係を公的に記録し、その権利の安全性を確保するための法律です。 所有権移転登記は、この法律に基づいて行われる重要な手続きです。

４．「登記の目的」の記載方法

「登記の目的」欄には、簡潔に「所有権移転登記」と記載すれば問題ありません。 より正確には「所有権移転登記（建物及び土地）」と書くこともできますが、「所有権移転登記」だけでも十分です。

５．「原因証明情報」の記載例

原因証明情報は、所有権が移転した理由を証明する書類です。 今回は、売買や相続ではなく、単にＡが建物と土地の所有権を全て取得するケースなので、原因証明情報としては「所有権移転契約書」が一般的です。 契約書には、以下の情報が明確に記載されている必要があります。

* **当事者:** 売主（Ｂ、もし建物にＢの持分がある場合）と買主（Ａ）の氏名、住所、生年月日など。
* **目的物:** 建物と土地の所在地、地番、家屋番号、建物の構造、面積など。
* **移転する権利:** 建物と土地の所有権。
* **移転の対価:** 売買であれば金額、今回のケースでは「無償」と明記。
* **日付:** 契約締結日。
* **署名・押印:** 当事者双方の署名と押印（実印）。

もし、建物がＡとＢの共有である場合、ＢからＡへの所有権の移転に関する部分も明確に記載する必要があります。

６．誤解されがちなポイント

所有権移転登記は、必ずしも司法書士に依頼する必要はありません。自身で行うことも可能です。しかし、手続きが複雑で、書類作成に不備があると登記が却下される可能性があります。 特に、土地が複数筆ある場合や、共有関係がある場合は、専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。

７．まとめ

建物と土地の所有権移転登記は、同時に申請可能です。 ただし、「登記の目的」や「原因証明情報」を正確に記載することが重要です。 不確実な点や複雑なケースでは、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 スムーズな手続きを進めるためには、事前に必要な書類を揃え、法務局の窓口で相談するのも有効です。 所有権移転登記は、不動産に関する重要な手続きですので、慎重に進めていきましょう。