建物の増築部分の所有権登記抹消：20年間の経緯と解決策を探る

【背景】
* 私の所有する建物の2階部分に、Bさんが20年前に増築しました。
* 増築にあたり、Bさんは勤務先から融資を受ける際に、増築部分を所有権登記する条件があったようです。
* 後から知りましたが、Bさんの会社は私の建物に抵当権を設定していました。
* Bさんのローン返済は完了し、会社は抵当権を抹消してくれました。
* Bさんは転勤しましたが、増築部分の所有権登記を抹消してくれません。「投資のつもり」と言っています。
* 毎月のローン返済は月5万円弱でした。この付近では同じ規模の賃貸料は月10万円程度です。
* 不動産税は「ほか1名」として私が支払義務者になっています。

【悩み】
Bさんに増築部分の所有権登記を抹消してもらいたいのですが、どうすれば良いのでしょうか？ 20年も経過しており、どのように対応すれば良いのか分からず困っています。

所有権登記抹消請求訴訟が必要です。

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

このケースは、所有権（不動産の所有者であることを示す権利）に関する問題です。BさんがAさんの土地の上に増築した建物について、Bさんが所有権登記（不動産登記簿に所有者として登録すること）をしている状態です。通常、土地の上に建物を建てた場合、建物は土地の所有者に属します（附属物としての帰属）。しかし、このケースではBさんが所有権登記をしているため、状況が複雑になっています。所有権登記は、不動産の所有者を公的に証明する重要な制度です。（不動産登記法）

今回のケースへの直接的な回答

Bさんは、Aさんの承諾を得ずに増築し、所有権登記まで行ったため、Aさんの権利を侵害しています。Aさんは、Bさんに対して、増築部分の所有権登記抹消請求訴訟（裁判を起こして登記抹消を求めること）を起こすことができます。

関係する法律や制度

* **不動産登記法**: 不動産に関する権利の登記を規定する法律です。このケースでは、所有権登記の抹消が問題となります。
* **民法**: 所有権、不当利得（本来受け取るべきでない利益を得ている状態）、時効取得（一定期間、事実上所有することで所有権を取得できる制度）など、この問題に関連する多くの規定があります。特に、時効取得は20年経過しているため、検討が必要な要素です。しかし、Bさんの増築はAさんの承諾がないため、時効取得は難しいと予想されます。
* **地方税法**: 不動産税の納税義務者に関する規定です。Aさんが不動産税を支払っているのは、Bさんの増築部分もAさんの土地の一部とみなされている可能性が高いことを示唆しています。

誤解されがちなポイントの整理

* **20年経過しているから諦めるべきではない**: 20年経過したからといって、Aさんの権利が消滅するわけではありません。時効取得の要件を満たしていない限り、Aさんは権利を主張できます。
* **Bさんのローン返済完了は関係ない**: Bさんのローン返済完了は、所有権の帰属とは直接関係ありません。ローンはBさんと金融機関の間の問題です。
* **「投資のつもり」は法的根拠にならない**: Bさんの主張は、Aさんの権利を侵害していることを正当化しません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、Aさんの権利を主張するための適切な手続きや戦略をアドバイスし、訴訟代理人としてAさんをサポートします。訴訟では、Bさんが増築した経緯、Aさんの承諾の有無、不動産登記簿の状況などを証拠として提示する必要があります。また、Bさんが増築部分を使用することで得た利益（賃貸料相当額など）の返還請求も検討できます（不当利得）。

専門家に相談すべき場合とその理由

このケースは、法律的な知識と手続きが必要な複雑な問題です。自分で解決しようとすると、時間と費用を無駄にするだけでなく、権利を損なう可能性があります。弁護士などの専門家に相談することで、適切な解決策を見つけ、権利を守ることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

Aさんは、Bさんに対して増築部分の所有権登記抹消請求訴訟を起こすことができます。20年経過しているからといって権利が消滅するわけではなく、弁護士に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。訴訟においては、証拠をしっかり準備し、不当利得の請求も検討しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、よりスムーズに問題解決を進めることができます。