建物共有持分の誤り！更正登記と持分移転、どっちが正解？司法書士が解説

【背景】
先日、共同で所有する建物の保存登記（所有権を登記簿に記録すること）を行いました。しかし、登記簿に記載された各人の持分（所有権の割合）に誤りがあったことに気づきました。

【悩み】
この持分の誤りを修正するには、更正登記（登記の誤りを訂正すること）で良いのでしょうか？それとも、持分移転（所有権の割合を変更すること）の手続きが必要なのでしょうか？更正登記と持分移転の違いがよく分からず、困っています。司法書士の方、教えてください！

表題部（建物の表示）を変更せずに、持分のみの更正登記は可能です。

回答と解説

テーマの基礎知識：共有不動産と登記

不動産（土地や建物）を複数人で所有することを共有（きょうゆう）といいます。共有の場合、各人の所有権の割合を「持分」と呼びます。この持分は、登記簿の「表題部」（建物の所在地、構造など）とは別に、「権利部」（所有者の氏名、持分など）に記載されます。登記簿は、不動産の所有権や権利関係を公的に証明する重要な書類です。

今回のケースへの直接的な回答：更正登記でOK！

質問者様のケースでは、表題部（建物の表示）に誤りはないため、権利部（持分）のみの更正登記で対応可能です。持分が間違っていたとしても、建物自体に変更がない限り、表題部を書き換える必要はありません。つまり、更正登記で持分の誤りを修正できます。

関係する法律や制度：不動産登記法

この手続きは、不動産登記法に基づいて行われます。不動産登記法は、不動産の所有権や権利関係を明確にするための法律です。更正登記は、登記に誤りがあった場合に、その誤りを訂正するための手続きです。

誤解されがちなポイントの整理：更正登記と持分移転の違い

更正登記と持分移転は、目的が異なります。

更正登記：登記の誤りを訂正する手続き。登記された内容に事実と異なる点があった場合に行います。
持分移転：所有権の割合を変更する手続き。所有者間で合意の上、持分を移転する場合に行います。

質問者様のケースでは、登記に誤りがあっただけで、所有者間の合意による持分の変更ではありません。そのため、更正登記が適切です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：司法書士への依頼

更正登記の手続きは、法律の知識が必要なため、司法書士（しほうしょし）に依頼することを強くお勧めします。司法書士は、不動産登記の専門家です。司法書士に依頼することで、正確かつ迅速に手続きを進めることができます。また、登記申請に必要な書類の作成や提出なども代行してもらえます。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケース

共有者が多数いる場合や、持分の計算が複雑な場合、または、過去の登記に問題がある場合などは、司法書士に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、スムーズに手続きを進めることができます。

まとめ：持分だけの更正登記で解決可能

建物の表題に誤りがなく、持分のみの修正であれば、更正登記で対応可能です。ただし、手続きには専門知識が必要なため、司法書士への依頼がおすすめです。正確な手続きを行うことで、将来的なトラブルを防ぎ、安心して不動産を所有できます。不明な点があれば、すぐに専門家に相談しましょう。