テーマの基礎知識（定義や前提の説明）
会社の倒産と自己破産について理解を深めるために、基本的な用語とその意味を整理しましょう。
倒産（とうさん）とは、会社が経済的に立ち行かなくなり、事業を継続することができなくなった状態を指します。倒産にはいくつかの種類があり、法的整理（裁判所の手続きを伴うもの）と私的整理（債権者との話し合いによるもの）があります。
- 破産（はさん）：裁判所が会社の財産をすべて換金し、債権者へ分配する手続きです。会社は消滅します。
- 清算（せいさん）：会社の財産を整理し、負債を返済する手続きです。破産と似ていますが、会社を継続させる意思がない場合に選択されます。
- 民事再生（みんじさいせい）：会社が事業を継続しながら、債務の減額や返済計画の変更を行う手続きです。
- 会社更生（かいしゃこうせい）：大規模な会社が、事業の再建を目指して行う手続きです。
自己破産（じこはさん）とは、個人が自身の借金を返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てる手続きです。裁判所が、借金が返済不能であると認めた場合、借金の支払義務が原則として免除されます（免責）。
連帯保証（れんたいほしょう）とは、借金をした人が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負うことです。連帯保証人は、借金全額を返済する義務を負います。
今回のケースでは、建設会社が倒産し、経営者や役員が連帯保証人となっているため、自己破産も視野に入れなければならない状況です。
今回のケースへの直接的な回答
今回のケースに即して、質問への回答を具体的に見ていきましょう。
会社の破産手続きと、連帯保証人の自己破産手続きは、基本的には別々の手続きとなります。しかし、弁護士に依頼する際には、会社と連帯保証人である役員の破産手続きをまとめて依頼することも可能です。弁護士は、それぞれの状況に合わせて、適切な手続きを進めることになります。
具体的には、
- 会社が破産する場合、弁護士は会社の財産を整理し、債権者への分配を行います。
- 連帯保証人である役員は、自己破産の手続きを行い、自身の借金の免除を目指します。
弁護士に依頼する際には、会社の状況と個々の役員の状況を詳しく説明し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
関係する法律や制度がある場合は明記
今回のケースに関係する主な法律は、以下の通りです。
- 会社法（かいしゃほう）：会社の設立、運営、倒産などに関する基本的なルールを定めています。
- 破産法（はさんほう）：破産手続きに関する詳細なルールを定めています。
- 民事再生法（みんじさいせいほう）：民事再生手続きに関する詳細なルールを定めています。
- 債権法（さいけんほう）：債権（お金を貸した権利）と債務（お金を借りた義務）に関するルールを定めています。
自己破産の手続きにおいては、破産法が適用されます。破産法は、借金で苦しむ人々を救済するための法律であり、裁判所の監督のもとで、公平な手続きが行われます。
また、連帯保証に関するルールは、民法に定められています。連帯保証人は、主たる債務者（借金をした人）と同じように、借金を返済する義務を負います。
誤解されがちなポイントの整理
倒産や自己破産に関して、よく誤解されがちなポイントを整理しましょう。
- 誤解1：自己破産をすると、すべての借金が帳消しになる。
- 誤解2：自己破産をすると、すべての財産を失う。
- 誤解3：自己破産をすると、一生、借金ができなくなる。
- 誤解4：弁護士費用は非常に高額である。
→ 正確には、自己破産によって免除されるのは、原則として、すべての借金（税金や一部の債務を除く）です。しかし、自己破産後も支払義務が残る借金もあります。例えば、税金、未払いの給料、悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権などです。
→ 自己破産をすると、基本的にはすべての財産を換金して債権者に分配することになります。しかし、生活に必要な財産（現金、一定額以下の預貯金、家財道具など）は、手元に残すことができます。
→ 自己破産後、一定期間（通常は7～10年）は、新たな借入が難しくなる可能性があります。しかし、期間が経過すれば、再び借入ができるようになる可能性もあります。
→ 弁護士費用は、依頼する弁護士や手続きの内容によって異なります。しかし、法テラス（日本司法支援センター）を利用したり、分割払いに対応している弁護士もいるため、諦めずに相談してみることが重要です。
実務的なアドバイスや具体例の紹介
今回のケースにおける実務的なアドバイスと、具体的な例をいくつか紹介します。
1. 弁護士への相談：
会社の状況と、連帯保証人である役員の状況を、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。弁護士は、状況を正確に把握し、適切なアドバイスと具体的な手続きを提案してくれます。
2. 必要な書類の準備：
弁護士に相談する際には、会社の決算書、借入金の契約書、連帯保証に関する書類、個人の収入や財産に関する資料など、必要な書類を準備しておくと、スムーズに相談が進みます。
3. 弁護士費用の確認：
弁護士に依頼する前に、費用の見積もりを確認しましょう。分割払いができるかどうかも確認しておくと、安心です。
4. 債権者への対応：
会社が倒産した場合、債権者（銀行や取引先など）からの問い合わせや、督促が来る可能性があります。弁護士に依頼することで、これらの対応を任せることができます。
5. 消費税等の未払いへの対応：
未払いの消費税、労働保険料、社会保険料は、自己破産をしても免除されない可能性があります。これらの支払いについても、弁護士と相談し、今後の対応を検討する必要があります。
具体例：
例えば、建設会社が倒産し、役員が自己破産することになった場合、弁護士は以下のような手続きを行います。
- 会社の破産申立書の作成と提出
- 破産管財人（裁判所が選任する）との連携
- 債権者への通知と説明
- 役員の自己破産申立書の作成と提出
- 裁判所とのやり取り
- 免責許可の取得
弁護士は、これらの手続きを代行し、依頼者の負担を軽減します。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースでは、以下のような場合に、専門家（弁護士、税理士など）に相談することをお勧めします。
- 会社の倒産が避けられない場合： 会社の状況が深刻で、倒産が避けられないと判断した場合は、弁護士に相談し、破産手続きや債務整理についてアドバイスを受ける必要があります。
- 連帯保証人として多額の借金を抱えている場合： 連帯保証人として多額の借金を抱えている場合は、自己破産を検討する必要があるかもしれません。弁護士に相談し、自己破産の手続きや、その後の生活についてアドバイスを受けましょう。
- 税金や社会保険料の未払いがある場合： 税金や社会保険料の未払いがある場合は、税理士や弁護士に相談し、今後の対応について検討する必要があります。自己破産をしても、これらの支払義務が残る可能性があります。
- 債権者との交渉が必要な場合： 債権者との交渉が必要な場合は、弁護士に依頼することで、専門的な知識と経験に基づいた対応を期待できます。
専門家は、個々の状況に合わせて、最適なアドバイスとサポートを提供してくれます。早めに相談することで、より良い解決策を見つけることができる可能性が高まります。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。
- 建設会社の倒産と、連帯保証人の自己破産は、密接に関連しています。
- 弁護士に依頼することで、会社と個人の破産手続きをまとめて進めることが可能です。
- 弁護士費用は、状況によって異なります。事前に見積もりを確認しましょう。
- 未払いの税金や社会保険料は、自己破産しても支払義務が残る可能性があります。
- 専門家（弁護士、税理士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
倒産や自己破産は、非常に複雑で、精神的な負担も大きい問題です。一人で抱え込まず、専門家に相談し、適切なサポートを受けることで、より良い解決策を見つけることができます。
