当て逃げされた！物損事故の警察対応と、被害者としての適切な対処法

当て逃げ事故における警察の捜査と、被害者としての対応

当て逃げ事故の法的定義と警察の役割

当て逃げ事故とは、交通事故を起こしたにも関わらず、その場から逃走してしまう行為です。道路交通法違反（ひき逃げ）に該当し、処罰の対象となります。警察は、被害届を受理後、加害者の特定と逮捕を目指して捜査を行います。捜査には、ナンバープレート情報、目撃証言、防犯カメラ映像などの証拠を収集する作業が含まれます。捜査の進捗状況は、担当の警察官に問い合わせることで確認できます。

今回のケースへの対応：警察への継続的な働きかけ

質問者様のケースでは、加害車のナンバープレート情報と目撃証言があるため、加害者の特定は比較的容易と考えられます。しかし、警察の捜査に時間がかかっている原因を特定し、積極的に働きかけることが重要です。警察に定期的に連絡を取り、捜査状況の確認や追加の情報提供を行うことで、捜査の進展を促すことができます。

関係する法律：道路交通法と刑法

この事故は、道路交通法違反（ひき逃げ）に該当します。加害者は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。また、被害者に対しては、損害賠償責任を負います。

誤解されがちな点：物損事故と人身事故の切り替え

物損事故と人身事故の切り替えは、事故直後の身体状況ではなく、後遺症の有無や程度によって判断されます。事故直後は痛みを感じなくても、後日症状が悪化するケースもあります。そのため、治療を受けて、医師の診断書を提出することで、人身事故への切り替えが可能です。

実務的なアドバイス：証拠の収集と記録

警察への連絡に加え、事故現場の写真や動画、目撃者の連絡先などを記録しておくことが重要です。これらの証拠は、加害者への損害賠償請求や刑事裁判において、重要な役割を果たします。また、治療費や修理費用の領収書なども保管しておきましょう。

専門家に相談すべき場合：弁護士への相談

警察の捜査が遅々として進まない場合、あるいは加害者との示談交渉が難航する場合には、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的知識に基づいて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

まとめ：諦めずに粘り強く対応

当て逃げは許される行為ではありません。警察への継続的な連絡、証拠の収集、必要であれば弁護士への相談など、適切な対応を続けることで、加害者への責任追及が可能になります。焦らず、冷静に、そして粘り強く対応することが重要です。 ネット上にナンバープレートを公開することは違法行為となる可能性があるため、絶対に避けてください。