当て逃げ事故で車の修理をしない場合の見積もり請求は可能？

交通事故に遭われたとのこと、大変でしたね。まずは、今回の事故における基本的な流れを整理しましょう。

今回のケースは、相手の過失100%なので、相手の加入している自動車保険（対物賠償保険）を使って修理費をカバーするのが一般的です。
しかし、ご自身が車の修理を希望しない場合、どのように対応すれば良いのでしょうか？

結論から言うと、修理をしない場合でも、修理費の見積もりを請求することは可能です。
保険会社は、車の修理にかかる費用を見積もり、その金額を支払う義務があります。

例えば、修理費が50万円の見積もりが出たとします。
傷を直す必要がないのであれば、その50万円を受け取り、ご自身の判断で使うことができます。
これは、保険金が車の修理のためだけに支払われるものではないからです。

今回のケースで関係してくる法律は、主に「民法」です。
民法では、不法行為（今回の場合は交通事故）によって損害を受けた場合、加害者はその損害を賠償する責任を負うと定められています。

損害賠償の範囲は、原則として、事故によって生じた全ての損害です。
具体的には、車の修理費用、代車費用、休業損害などが含まれます。
今回のように、修理をしない場合でも、修理費用相当額を損害として請求することが可能です。

保険会社との交渉では、以下の点に注意しましょう。

見積もり金額の確認:
修理費の見積もりは、複数の業者から取るのが理想です。
見積もり金額が妥当かどうか、内訳をしっかりと確認しましょう。
減額交渉:
保険会社は、修理費を減額しようと交渉してくる場合があります。
例えば、「部品交換ではなく修理で対応できる」などと言われることもあります。
ご自身の希望を明確に伝え、納得のいく金額で合意しましょう。
合意書:
交渉がまとまったら、必ず合意書を作成しましょう。
合意書には、支払われる金額、支払方法、その他条件などを明記します。
この合意書は、後々のトラブルを防ぐための重要な証拠となります。

・複数の見積もりを取りましょう。 修理業者によって見積もり金額は異なります。複数の業者から見積もりを取ることで、適正な金額を把握しやすくなります。

・保険会社とのコミュニケーションを密にしましょう。 交渉の進捗状況や疑問点があれば、積極的に保険会社に質問しましょう。

・専門家への相談も検討しましょう。 弁護士や自動車修理の専門家は、交渉のサポートやアドバイスをしてくれます。

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

弁護士に相談することで、法的なアドバイスを受け、適切な賠償額を請求することができます。

・修理をしなくても、修理費の見積もりを請求することは可能。

・保険会社との交渉では、見積もり金額の確認、減額交渉に注意。

・合意書を作成し、後々のトラブルを防ぐ。

・困った場合は、弁護士などの専門家に相談する。