当て逃げ？車がミラーに接触し逃走…届け出るべき？状況別の対応を解説

質問の概要

【背景】

運転中、後続車が無理な車線変更を試みた。
停車位置が右折車線と直進車線の境目だった。
後続車がこちらのミラーに接触し、そのまま逃走した。
ナンバーは控えてある。

【悩み】

物損（破損等）がない場合、警察に届け出るかどうかは被害者側の判断で良いのか知りたい。

当て逃げの場合、物損がなくても警察への届け出は可能です。状況に応じて適切な対応を取りましょう。

回答と解説

当て逃げとは？基礎知識と今回のケースへの当てはめ

まず、「当て逃げ」とは、一般的に、車両が他の車両や物に接触し、その場で適切な措置（負傷者の救護や警察への報告など）を取らずに立ち去る行為を指します。道路交通法では、このような行為は違反とされています。

今回のケースでは、あなたの車のミラーに後続車が接触し、相手がそのまま逃走したとのことですので、これはまさに「当て逃げ」に該当する可能性があります。たとえミラーに傷がなかったとしても、接触があったという事実が重要です。

警察への届け出：今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、たとえ車の破損がなかったとしても、警察への届け出を行うことは可能です。むしろ、届け出ることを推奨します。なぜなら、

当て逃げは、道路交通法違反に該当する可能性があるからです（場合によっては、刑事事件として扱われることもあります）。
万が一、後日になって身体的な不調を感じたり、車の別の部分に隠れた損傷が見つかったりした場合、届け出ていないと対応が難しくなる可能性があります。
加害者を特定し、今後の対応（修理費用の請求など）を行うためには、警察への届け出が不可欠です。

関係する法律と制度：道路交通法と刑事事件の可能性

この問題に関係する主な法律は、道路交通法です。道路交通法では、交通事故を起こした運転者は、

負傷者を救護する義務
警察に報告する義務
事故現場の状況を保全する義務

が課せられています。当て逃げは、これらの義務を怠る行為とみなされる可能性があります。

また、当て逃げは、状況によっては刑事事件として扱われることもあります。例えば、相手の運転に故意性があった場合や、事故によって人的被害が発生した場合には、より重い罪に問われる可能性があります。

誤解されがちなポイント：物損がない場合の対応

多くの人が誤解しがちな点として、「物損がない場合は、警察に届け出る必要はない」という考えがあります。しかし、これは正しくありません。

たとえ車の破損がなくても、当て逃げは道路交通法違反に該当する可能性があります。また、人身事故に発展する可能性も否定できません。そのため、物損がない場合でも、警察への届け出を検討すべきです。

もう一つの誤解として、「ナンバーを控えていれば、加害者を特定できる」というものがあります。確かにナンバーは加害者を特定するための重要な手がかりですが、それだけでは十分ではありません。警察に届け出て、捜査協力を得ることで、加害者の特定がスムーズに進む可能性が高まります。

実務的なアドバイスと具体例：届け出の手順と注意点

実際に警察に届け出る際の手順と、注意すべき点について解説します。

1. 警察への連絡：

まずは、110番に通報し、事故の状況を説明します。警察官が現場に到着するか、最寄りの警察署に出向いて事情聴取を受けることになります。
2. 事情聴取：

警察官から、事故の状況について詳しく聞かれます。ナンバーや車種、事故の状況などを正確に伝えましょう。可能であれば、ドライブレコーダーの映像や、写真などの証拠を提出しましょう。
3. 捜査：

警察は、あなたが提供した情報をもとに、加害者の捜索を開始します。ナンバーから所有者を割り出し、事情聴取を行うなど、様々な捜査を行います。
4. その後の対応：

加害者が特定された場合、警察から連絡があります。その後は、加害者との示談交渉や、必要に応じて法的手段（民事訴訟など）を検討することになります。

注意点：

証拠の確保：

事故現場の写真、ドライブレコーダーの映像、ナンバーを控えたメモなど、できる限り多くの証拠を確保しておきましょう。証拠は、加害者の特定や、その後の交渉を有利に進めるために役立ちます。
保険会社への連絡：

加入している自動車保険会社にも、事故の状況を報告しましょう。保険会社は、その後の手続きについてアドバイスをしてくれたり、弁護士を紹介してくれたりすることがあります。
専門家への相談：

加害者との示談交渉がうまくいかない場合や、法的知識に不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合には、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

加害者との示談交渉が難航している場合：

加害者が誠実に対応しない場合や、示談金額で折り合いがつかない場合は、弁護士に相談することで、交渉を有利に進めることができます。
法的知識に不安がある場合：

交通事故に関する法的知識がない場合や、手続きに不安がある場合は、弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
加害者が保険に未加入の場合：

加害者が任意保険に加入していない場合、損害賠償を請求する際に、専門家のサポートが必要になることがあります。
後遺障害が残る可能性がある場合：

事故によって後遺障害が残る可能性がある場合は、専門家と連携し、適切な補償を受ける必要があります。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

当て逃げは、物損がなくても警察に届け出るべきです。 道路交通法違反に該当する可能性があります。
ナンバーを控えていることは、加害者を特定するための重要な手がかりです。 しかし、それだけでは十分ではありません。警察に届け出て、捜査協力を得ましょう。
証拠の確保が重要です。 事故現場の写真、ドライブレコーダーの映像など、できる限り多くの証拠を確保しておきましょう。
保険会社への連絡も忘れずに行いましょう。
加害者との示談交渉が難航する場合や、法的知識に不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

今回のケースでは、相手が逃走しているため、ご自身でできることは限られています。まずは警察に届け出て、今後の対応について相談することをおすすめします。