当事者訴訟って何？身近な事例でわかりやすく解説します

当事者訴訟の基礎知識：定義と種類を理解する

「当事者訴訟」という言葉を聞いて、難しそう…と感じる方もいるかもしれません。
しかし、基本を理解すれば、それほど難しいものではありません。
まずは、当事者訴訟の定義と種類について見ていきましょう。

当事者訴訟とは、行政事件訴訟法（行政に関する訴訟を定めた法律）で定められた訴訟類型の一つです。
簡単に言うと、国や地方公共団体（都道府県や市区町村など）を相手に、国民が権利や利益を守るために起こす訴訟のことです。
通常の民事訴訟とは異なり、その訴訟の性質によって2つの種類に分けられます。

• 客観訴訟：行政機関が行った処分（税金の決定など）や、その処分に至るまでの過程（手続きの違法性など）を争う訴訟です。
  行政事件訴訟法では、この客観訴訟を「取消訴訟」と呼んでいます。
  取消訴訟は、行政機関の行為の違法性を明らかにし、その取り消しを求めるものです。
• 主観訴訟：国民の権利や利益が侵害された場合に、その救済を求める訴訟です。
  当事者訴訟は、この主観訴訟にあたります。
  この主観訴訟は、さらに2つの種類に分けられます。

• 自己の権利利益に関する訴訟：国民が、国や地方公共団体の行為によって直接的な損害を受けた場合に起こす訴訟です。
  例えば、公務員の違法行為によって損害を受けた場合に、損害賠償を求める訴訟などが該当します。
• 特定の法律関係に関する訴訟：法律で定められた特定の関係（公法上の法律関係）について争う訴訟です。
  例えば、土地の所有権に関する訴訟や、公務員としての地位を確認する訴訟などがあります。

今回のケースへの直接的な回答：当事者訴訟のイメージをつかむ

当事者訴訟は、国や地方公共団体を相手に、国民が自身の権利や利益を守るために起こす訴訟のことです。
「当事者」という言葉は、訴訟の当事者（原告と被告）が、それぞれの権利や利益を主張し合うという意味合いを含んでいます。
通常の民事訴訟（例えば、お金の貸し借りに関する訴訟）と異なり、当事者訴訟では、国や地方公共団体が相手になる場合が多いのが特徴です。

具体的にどのような場合に当事者訴訟が起こされるのか、身近な事例をいくつか見ていきましょう。

• ケース1：公務員の違法行為による損害賠償請求
  
  公務員の不適切な職務執行（例：警察官による違法な逮捕、学校教員の体罰など）によって、国民が損害を被った場合に、国や地方公共団体に対して損害賠償を求める訴訟です。
• ケース2：土地の所有権確認訴訟
  
  国が所有する土地について、その土地の所有権が自分にあると主張する場合に、国を相手に所有権の確認を求める訴訟です。
  これは、公法上の法律関係に関する訴訟に該当します。
• ケース3：行政による不当な処分に対する訴訟
  
  行政機関（例：市役所）が、国民に対して不当な処分（例：建築確認申請の不許可処分）を行った場合に、その処分の取り消しを求める訴訟です。
  この場合、訴訟の目的が処分の取り消しであるため、厳密には「取消訴訟」という種類の訴訟になります。

関係する法律や制度：行政事件訴訟法と国家賠償法

当事者訴訟に関連する主な法律として、以下のものがあります。

• 行政事件訴訟法：当事者訴訟を含む、行政に関する訴訟の手続きやルールを定めた法律です。
  当事者訴訟を起こす際の基本的なルールや、裁判所の権限などが定められています。
• 国家賠償法：公務員の違法行為によって国民が損害を被った場合に、国や地方公共団体が賠償責任を負うことを定めた法律です。
  当事者訴訟の中でも、特に損害賠償請求に関する訴訟で重要な役割を果たします。
• その他の個別法：個別の法律（例：都市計画法、建築基準法など）によって、特定の行政行為に関する訴訟が定められている場合があります。

誤解されがちなポイント：当事者訴訟と民事訴訟の違い

当事者訴訟について、よくある誤解とその違いを整理しておきましょう。

• 誤解1：当事者訴訟は、すべての行政に関する訴訟を指す
  
  当事者訴訟は、行政事件訴訟法で定められた訴訟類型の一つです。
  行政に関する訴訟には、他にも「取消訴訟」など、さまざまな種類があります。
• 誤解2：当事者訴訟は、必ず損害賠償を請求できる
  
  当事者訴訟は、損害賠償請求に限らず、さまざまな目的で起こされます。
  損害賠償請求は、あくまでそのうちの一つです。
• 誤解3：当事者訴訟は、通常の民事訴訟よりも難しい
  
  当事者訴訟は、対象となる法律関係や争点によっては、専門的な知識が必要となる場合があります。
  しかし、手続き自体は、通常の民事訴訟と大きな違いはありません。

当事者訴訟と通常の民事訴訟の主な違いを以下にまとめます。

• 訴訟の相手：当事者訴訟では、国や地方公共団体が被告となることが多いのに対し、民事訴訟では、個人や企業が被告となることが多いです。
• 訴訟の目的：当事者訴訟では、国民の権利や利益の保護が主な目的であるのに対し、民事訴訟では、私的な権利関係（金銭の貸し借り、契約など）に関する紛争解決が主な目的です。
• 適用される法律：当事者訴訟では、行政事件訴訟法が適用されるのに対し、民事訴訟では、民法や民事訴訟法が適用されます。

実務的なアドバイス：当事者訴訟を起こす際の注意点

当事者訴訟を起こす際には、いくつかの注意点があります。

• 専門家への相談：当事者訴訟は、専門的な知識が必要となる場合があります。
  弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
• 証拠の収集：訴訟を有利に進めるためには、証拠の収集が不可欠です。
  関連する書類や記録、証言などを事前に収集しておきましょう。
• 訴訟提起の準備：訴状（訴えを起こすための書類）の作成や、裁判所への提出など、必要な手続きを正確に行う必要があります。
• 時効に注意：損害賠償請求など、特定の請求には時効（権利を行使できる期間の制限）があります。
  時効が成立してしまうと、訴訟を起こすことができなくなるため、注意が必要です。

専門家に相談すべき場合：弁護士に相談するメリット

以下のような場合には、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

• 法律問題が複雑な場合：訴訟の対象となる法律関係が複雑で、専門的な知識が必要な場合。
• 証拠収集が困難な場合：必要な証拠の収集が難しい場合。
• 相手が国や地方公共団体の場合：相手が国や地方公共団体であり、交渉が困難である場合。
• 訴訟手続きに不安がある場合：訴訟手続きについて、自身で対応することに不安がある場合。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 法的アドバイス：専門的な知識に基づいた、的確なアドバイスを受けることができます。
• 訴訟手続きの代行：訴状の作成や、裁判所とのやり取りなど、訴訟手続きを代行してもらえます。
• 証拠収集のサポート：証拠収集に関するアドバイスや、必要な手続きのサポートを受けられます。
• 交渉の代行：相手方との交渉を代行してもらい、有利な解決を目指すことができます。

まとめ：当事者訴訟の重要ポイント

当事者訴訟について、重要なポイントをまとめます。

• 当事者訴訟は、国や地方公共団体を相手に、国民が権利や利益を守るために起こす訴訟です。
• 当事者訴訟には、自己の権利利益に関する訴訟と、特定の法律関係に関する訴訟があります。
• 当事者訴訟を起こす際には、専門家への相談や、証拠の収集が重要です。
• 法律問題が複雑な場合や、相手が国や地方公共団体である場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

当事者訴訟は、私たちの権利を守るための重要な手段の一つです。
もし、国や地方公共団体の行為によって不利益を被った場合には、諦めずに、専門家にも相談しながら、適切な対応を検討しましょう。