後見人が共有の土地建物を処分、年金も使用…横領になる？

質問の概要:

【背景】

私は、母親の後見人です。
母親と私は、土地と建物をそれぞれ半分ずつ所有しています（共有）。
先日、その土地を処分（売却）しました。
さらに、母親の年金も使用しています。

【悩み】

これらの行為が、横領罪に問われることになるのか不安です。どのように対応すべきか教えてください。

共有の不動産処分と年金の使用は、状況次第で横領の可能性も。専門家への相談を。

後見人としての責任と、今回のケースにおける問題点

成年後見制度は、認知症や精神上の障害などによって判断能力が不十分になった方の権利を保護し、財産を管理するための制度です。後見人に選任された人は、本人のために誠実に職務を遂行する義務があります。今回のケースでは、土地の処分と年金の使用が問題となり得ます。

土地の処分における注意点

土地が共有名義である場合、後見人は、母親の持分（持ち分）を管理する権限があります。しかし、土地を売却するには、原則として裁判所の許可が必要となります。これは、本人の財産を不当に減少させないため、そして、不利益な状況から守るための重要な手続きです。

もし裁判所の許可を得ずに土地を処分した場合、それは後見人の職務違反となり、場合によっては横領罪に問われる可能性も出てきます。横領罪は、他人の物を自分のものとしてしまう犯罪です。共有持分であっても、勝手に売却して利益を得た場合は、横領と判断される可能性があります。

今回のケースでは、土地の処分が正当な手続きを経ているかどうかが、非常に重要なポイントとなります。

年金の使用に関する注意点

後見人は、本人の生活費や医療費など、本人のために年金を使用することができます。しかし、その使用目的が適切でなければ、問題が生じる可能性があります。

例えば、本人の生活に必要な費用以上に年金を使用したり、本人のためではない個人的な用途に年金を使用した場合は、横領と判断される可能性があります。後見人は、年金の使用状況について、定期的に家庭裁判所に報告する義務があります。この報告書には、年金の使い道や残高などが詳細に記載されます。

今回のケースでは、年金の使用目的と、その金額が適切であったかどうかが重要になります。どのような用途で年金を使用したのか、その証拠（領収書など）をきちんと保管しておくことが大切です。

誤解されやすいポイント

後見人は、本人の財産を自由に使えるわけではありません。後見人の主な仕事は、本人の財産を適切に管理し、本人の利益を守ることです。後見人自身が利益を得るために財産を使用することは、原則として許されません。

また、親族だからといって、本人の財産を自由に使えるわけでもありません。後見人は、親族であっても、法律に基づいた手続きと責任を果たす必要があります。

実務的なアドバイスと具体例

1. 土地の処分について:

土地を売却した経緯を詳しく記録し、売却代金の使途を明確にしましょう。
売却前に裁判所の許可を得ていたかどうかを確認しましょう。もし許可を得ていない場合は、弁護士に相談し、今後の対応について指示を仰ぎましょう。

2. 年金の使用について:

年金の使用目的と金額を記録した帳簿を作成し、領収書などの証拠を保管しましょう。
年金が本人のために使われていることを証明できるように、記録を詳細に残しましょう。

3. 家庭裁判所への報告:

定期的に家庭裁判所に提出する報告書を、正確に作成しましょう。
報告書の作成方法について不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。

4. 専門家への相談:

今回のケースでは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律的なアドバイスを提供し、今後の対応について的確な指示をしてくれます。また、専門家は、裁判所とのやり取りをサポートすることもできます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の理由から専門家への相談が不可欠です。

法的判断の必要性: 土地の処分や年金の使用が、法律に違反しているかどうかを判断するには、専門的な知識が必要です。
裁判所への対応: 家庭裁判所とのやり取りや、場合によっては裁判になった場合の対応は、専門家のサポートが不可欠です。
今後のリスク回避: 今後のリスクを回避し、適切な対応をするためには、専門家の助言が必要です。

相談先としては、弁護士、司法書士、行政書士などが挙げられます。それぞれの専門分野や得意分野を考慮し、適切な専門家を選びましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、以下の点が重要です。

土地の処分は、裁判所の許可を得ていたか。
年金の使用目的は、本人のためであったか。
年金の使用状況を、きちんと記録していたか。

これらの点について、客観的な証拠を整理し、専門家と相談することで、今後の対応を適切に進めることができます。成年後見人としての責任を全うするためにも、適切な対応を心がけましょう。