相続問題、まずは基礎知識から
相続とは、人が亡くなった際に、その人が持っていた財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含む）を、特定の親族（相続人）に引き継がせることです。今回のケースでは、従兄弟が亡くなり、相続が発生しました。
相続人となるのは、民法で定められています。今回のケースでは、従兄弟に配偶者や子どもがおらず、両親も既に他界しているため、兄弟姉妹がいれば、兄弟姉妹が相続人となります。もし兄弟姉妹もいない場合は、より遠い親族が相続人となる可能性があります。今回のケースでは、質問者様が従兄弟にあたるため、相続人になる可能性は低いと考えられます。
今回のケースでは、従兄弟に相続人がいない場合、最終的には財産は国庫に帰属する可能性があります（相続財産法人制度）。
今回のケースへの直接的な回答
今回の質問に対する直接的な回答を、項目ごとに整理します。
① 死亡した本人の預貯金を使用し葬儀を行う方法
残念ながら、口座が凍結されているため、原則として、すぐに預貯金から葬儀費用を支払うことはできません。しかし、例外的に、家庭裁判所に対して「相続財産管理人」の選任を申し立てることで、葬儀費用を預貯金から支払える可能性があります。「相続財産管理人」とは、相続人がいない場合に、故人の財産を管理し、清算を行う人のことです。裁判所が選任し、その指示に従って手続きを進めます。この手続きには、弁護士費用なども含め、ある程度の費用と時間がかかります。
② 年金の需給を止める方法若しくは私が返還に応じなくても死亡した本人の年金を返納出来る方法
年金の受給を止める手続きは、年金事務所で行います。死亡の事実を届け出れば、それ以降の年金の支払いは停止されます。もし、死亡後に年金が振り込まれてしまった場合は、原則として、返還する必要があります。しかし、状況によっては、返還が免除される場合もあります。年金事務所に相談し、指示に従ってください。
③ 土地（宅地150坪～200坪弱及び農地300～400坪の山岳部みかん畑）の相続又は処分方法
相続人がいない場合、土地は最終的に国庫に帰属する可能性があります。しかし、その前に、相続財産管理人が選任され、土地の管理や売却などの手続きが行われることがあります。質問者様が土地を相続することは、原則として難しいと考えられます。土地の処分については、相続財産管理人が売却するなどの方法を検討することになります。質問者様が、土地の管理を任される可能性は低いと考えられます。
相続に関わる法律や制度
今回のケースで特に関係する法律や制度を説明します。
- 民法：相続に関する基本的なルールを定めています。相続人の範囲、相続分の割合、遺産の分割方法など、相続に関する様々な規定があります。
- 相続放棄：相続人は、相続を放棄することができます。相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされます。今回のケースでは、質問者様が相続人ではないため、相続放棄の手続きは必要ありません。
- 相続財産管理人制度：相続人がいない場合などに、家庭裁判所が選任する人が相続財産を管理する制度です。葬儀費用の支払いなど、相続に関する様々な手続きを行います。
- 遺贈：遺言によって、特定の者に財産を譲ることです。今回のケースでは、遺言がないため、遺贈は行われません。
誤解されがちなポイントの整理
相続に関して、よくある誤解を整理します。
誤解1：親族なら誰でも相続できる
相続できるのは、民法で定められた相続人だけです。親族であっても、相続人になれるとは限りません。今回のケースでは、質問者様は従兄弟にあたるため、相続人になれる可能性は低いと考えられます。
誤解2：預貯金はすぐに引き出せる
口座が凍結されると、原則として預貯金を引き出すことはできません。相続の手続きが完了するまで、時間がかかる場合があります。
誤解3：年金は自動的に止まる
年金の受給を止めるためには、年金事務所への手続きが必要です。死亡の事実を届け出ないと、年金が支払われ続ける可能性があります。
実務的なアドバイスと具体例
今回のケースで、実際にどのような手続きが必要になるのか、具体的に説明します。
- 相続財産管理人の選任申立て：葬儀費用を預貯金から支払うためには、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てる必要があります。弁護士に相談し、手続きを進めるのが一般的です。
- 年金事務所への連絡：年金の停止手続きを行います。死亡の事実を伝え、必要な書類を提出します。
- 土地の調査：土地の権利関係や固定資産税評価額などを調査します。相続財産管理人が行うことになります。
- 専門家への相談：相続問題は複雑であり、専門的な知識が必要です。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
具体例として、相続財産管理人が選任された場合の手続きの流れを説明します。
- 裁判所が相続財産管理人を選任する。
- 相続財産管理人が、故人の財産を調査する。
- 相続財産管理人が、債権者への通知や、相続人捜索の公告を行う。
- 相続財産管理人が、葬儀費用を支払う。
- 相続財産管理人が、土地などの財産を売却する。
- 残った財産を、国庫に納付する。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースでは、以下の理由から、専門家への相談が不可欠です。
- 相続関係の複雑さ：相続人がいない場合、手続きは複雑になりがちです。専門家のサポートなしでは、適切な対応が難しい場合があります。
- 専門知識の必要性：法律や税金に関する専門知識が必要です。専門家は、これらの知識を駆使して、最適な解決策を提案します。
- 時間と労力の節約：専門家に依頼することで、手続きにかかる時間と労力を大幅に節約できます。
- トラブルの回避：専門家は、相続に関するトラブルを未然に防ぐためのアドバイスを行います。
相談すべき専門家としては、弁護士、司法書士、行政書士などが挙げられます。弁護士は、法律問題全般に対応できます。司法書士は、不動産登記や相続に関する手続きに詳しいです。行政書士は、遺産分割協議書の作成など、書類作成をサポートします。状況に応じて、適切な専門家を選びましょう。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
今回のケースの重要ポイントをまとめます。
- 従兄弟の相続では、相続人がいない場合、相続財産管理人の選任が必要になる可能性が高い。
- 葬儀費用は、相続財産管理人を通じて、預貯金から支払われる可能性がある。
- 年金の手続きは、年金事務所で行い、返還が必要な場合がある。
- 土地は、相続財産管理人が売却するなどの方法で処分される可能性がある。
- 専門家（弁護士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要である。
今回のケースは、相続人がいないという特殊な状況であり、専門的な知識と手続きが必要になります。一人で抱え込まず、専門家に相談し、適切な対応をすることが大切です。
