急な転勤中止！既に支払済みの敷金・礼金は返金可能？引っ越し契約前の注意点と対処法

敷金・礼金返還の可能性と賃貸借契約成立のタイミング

賃貸借契約（借家契約）とは、大家さん（貸主）と借主が、一定の期間、家賃を支払うことを条件に、不動産を貸し借りする契約です。 この契約が成立するまでは、まだ法的にも大家さんと借主の関係は発生していません。

今回のケースでは、敷金と礼金を支払ったものの、賃貸借契約書に署名・捺印（契約の意思表示）をしていない状態です。 契約書への署名・捺印がない限り、賃貸借契約は成立していません。 そのため、原則として敷金と礼金の返還請求が可能です。

敷金・礼金の返還請求：具体的な手順と注意点

まず、管理会社に連絡を取り、状況を説明し、返金を求める必要があります。 その際、振込明細書などの証拠となる書類を提示しましょう。 管理会社によっては、返金手数料などが発生する場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

返金がスムーズに進まない場合、内容証明郵便（証拠として残る郵便）で返金請求を行うことも有効な手段です。 内容証明郵便には、契約締結に至らなかったこと、敷金・礼金の返還を請求する旨を明確に記載しましょう。

賃貸借契約における敷金と礼金の役割

敷金は、家賃の滞納や物件の損害賠償などに充当されるお金です。 礼金は、契約成立のお礼として大家さんに支払うお金です。 どちらも、契約が成立した後にその役割を果たすものです。

契約が成立していない段階で支払った敷金と礼金は、本来は契約が成立しなかった場合に返還されるべきものです。

誤解されがちなポイント：口約束と契約成立

「口約束で契約した」と誤解しているケースがありますが、賃貸借契約は原則として書面で締結する必要があります。 口約束だけでは、法的効力（法律的に有効な力）を持ちません。 今回のケースのように、書面による契約が締結されていない場合は、返金請求が認められる可能性が高いです。

実務的なアドバイス：証拠の確保と丁寧な対応

返金交渉を行う際には、振込明細書やメールのやり取りなどの証拠をしっかりと保管しておきましょう。 また、管理会社とのやり取りは、冷静かつ丁寧に、記録を残しながら行うことが重要です。 感情的な言葉遣いは避け、事実関係を明確に伝えましょう。

専門家に相談すべき場合：返金拒否された場合

管理会社が返金に応じない場合、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば法的措置（裁判など）をサポートしてくれます。

まとめ：契約成立前の敷金・礼金は返還可能

今回のケースでは、賃貸借契約が成立していないため、既に支払った敷金・礼金の返還請求は可能です。 ただし、スムーズに返金が進むとは限りません。 証拠をしっかり確保し、丁寧な対応を心がけ、必要に応じて専門家の力を借りることも検討しましょう。 契約前にしっかりと内容を確認し、不明な点は事前に質問する習慣を身につけることが、トラブル防止に繋がります。