性格の不一致による離婚準備：主婦が知っておくべき財産分与と再出発への道筋

質問: 性格の不一致による離婚を考えております。その準備としてなにかしていた方が良いことはありますか？また、財産分与についてもいくつか質問がございます。なにせ主婦なので…離婚後の再出発に困らないくらいの準備がしたいです。準備期間は2～3年を考えています。・都内済み結婚2年目子供なし作る予定も無し・20代半ば主婦(年間100万弱の扶養内アルバイト有) ・旦那とは同年齢・不倫やDVなどの有責事項お互いに無し・共有財産→貯金のみ（家計は私管理なので金額把握）・個人の財産→後ほど記載【私が考える困らないくらいの準備】 ①ある程度のまとまったお金 ②離婚後の収入源 ③離婚後の住居の確保 ①に関しては独身時代の貯金ほぼ無しのため、財産分与がそれに当てられたらなと思っています。 ②結婚当初私はバリバリ働きたかったのですが、旦那が専業主婦を希望したため現在の状況に。アルバイトも説得してようやく扶養内&日中に働く条件付きで始められたので、勝手に正社員になったりフルパートで扶養外れたりは出来ないかと思います。今のうちに資格を取ることも考えていて、現在のアルバイトを辞めてその資格に準じたアルバイトを始めても良いかと思っています。 ③離婚後の私が審査に通る賃貸物件があるだろうか… 実家に帰る事も考えましたが、今後生きていく為には一時的な対策にしかならないかと。この他に準備しておいたらいいことが有りましたら教えていただきたいです。財産分与についても調べて分からないことがあったので何点か質問です。 ①結婚前に契約して現在も支払い続けている個人年金保険（支払いは全て私の貯金&バイト代から） ②結婚前に契約&保険料払込済みの積立型保険の保険金（2年後に戻ってくる予定有り） ③祖母から相続する予定の不動産&それに伴うわずかな収入（祖母から生前贈与したいと言われている。贈与された場合、共有財産に価するなら離婚後に手続きする事も考えているが祖母の年齢もあるためできれば早めに手続きしたい）上記は共有財産には当たらないですよね？①が怪しい気がしますが… また、私自身も離婚に向けて貯金をしたいと思ってますが、いくらわたしのバイト代から貯めたと言ってもそれは共有財産になりますよね？？財産分与で自分の取り分増やすためにはやっぱり共有財産である貯金を増やすのが１番手っ取り早いかなと思うのですが…実際どうなんでしょうか？離婚理由は本当に些細なことの積み重ねで、その積み重ねによって私から旦那への信頼が徐々に薄れていった感じです。明確な理由を挙げるとしたら、１度お金の使い方でケンカしてからお金への価値観が合わないんだと思いモヤモヤ過ごしていたことと、姑がうざいことくらいかな。ちょっと頭悪く世間知らずですが根は優しく、私の実家や親戚の集まりに進んで参加してくれみんなからも好評でわたしも一切不満はないはずだったのですが、日々の積み重ねとお金の恨みってって恐ろしいですねえ。

離婚準備と財産分与について、専門家相談が必須です。

離婚準備と財産分与：主婦のためのガイド

離婚に至るまでの経緯と悩みの整理

質問者さんは、結婚2年目、子供なし、専業主婦に近い生活を送る20代半ばの女性です。夫との性格の不一致を理由に離婚を検討しており、2～3年の準備期間を設けて、経済的な自立を目指したいと考えています。具体的な悩みは、離婚後の資金、収入源、住居の確保、そして財産分与に関する不安です。特に、個人年金保険や相続予定の不動産が財産分与の対象となるか、また、自身の貯金が共有財産となるかについて疑問を抱いています。

離婚後の経済的な自立のための準備

離婚後の経済的な自立のためには、以下の３点が重要です。

資金の確保
安定した収入源の確保
住居の確保

まず、資金の確保については、財産分与が大きな柱となります。しかし、それだけに頼らず、自身の貯蓄を増やす努力も必要です。次に、安定した収入源を確保するためには、資格取得やスキルアップを目指し、正社員やフルタイムのアルバイトへの転職も視野に入れるべきです。最後に、住居の確保は、賃貸物件の確保が現実的です。信用情報（クレジットヒストリー）を良好に保つことも重要です。

財産分与に関する法律と制度

日本の民法では、離婚時に夫婦の共有財産を分割する「財産分与」が規定されています（民法760条）。共有財産とは、結婚後、夫婦で取得した財産です。質問者さんの場合、結婚後に貯蓄したお金は共有財産とみなされます。一方、結婚前に取得した個人年金保険や積立型保険、そして祖母からの相続財産は、原則として共有財産には含まれません。ただし、相続財産が生前贈与された場合は、贈与時期や状況によって共有財産となる可能性もあります。

誤解されがちなポイント

「自分のバイト代から貯めたお金だから、私のもの」という考えは、法律上は必ずしも正しくありません。結婚後、夫婦で生活し、その生活費を共有している限り、貯蓄されたお金は夫婦の共有財産となります。

実務的なアドバイスと具体例

離婚に向けて、まず弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、財産分与の額を算定する際に、あなたの収入や生活状況、夫の収入、共有財産の額などを考慮し、あなたにとって有利な条件を交渉してくれます。また、離婚協議書の作成や調停、裁判への対応もサポートしてくれます。資格取得のための費用や生活費を確保するためにも、弁護士への相談は不可欠です。

専門家に相談すべき場合とその理由

財産分与は複雑な問題であり、法律の専門知識が必要です。特に、相続財産や個人年金保険など、複雑な要素が含まれる場合は、弁護士などの専門家に相談することが重要です。誤った判断で不利な条件を受け入れる可能性を減らすためにも、専門家のサポートは不可欠です。

まとめ

性格の不一致による離婚は、感情的な側面だけでなく、経済的な側面も考慮する必要があります。離婚準備には、十分な時間と計画が必要です。弁護士への相談を早期に行い、財産分与や経済的な自立に向けた具体的な対策を立てることが重要です。また、冷静に状況を分析し、将来を見据えた計画を立てることで、より良い再出発を迎えられるでしょう。