懲戒解雇後の転職と、会社への未払い請求について

まず、今回のケースで重要となる「懲戒処分」と「退職」について、基本的な知識を整理しましょう。

懲戒処分（ちょうかいしょぶん）とは、会社が従業員の規律違反行為に対して行う制裁のことです。具体的には、減給、出勤停止、降格、そして最も重い処分である懲戒解雇があります。今回のケースでは、質問者さんは物品横領という行為で懲戒処分を受けています。

一方、退職は、従業員が会社との雇用契約を終了させることです。退職には、自己都合退職と会社都合退職があり、退職届を提出して会社がそれを承諾すれば、自己都合退職となります。

今回のケースでは、退職届を提出した後に、懲戒解雇になる可能性があるのか、という点が大きな疑問点です。

結論から言うと、退職届を提出した後でも、懲戒解雇になる可能性はあります。

これは、退職届の提出後であっても、会社は従業員の行為に対して懲戒処分を行う権利を持っているからです。もし、退職届提出後に、退職前に犯した行為が発覚した場合や、退職日までの間に懲戒解雇に相当する行為があった場合、会社は懲戒解雇とすることができます。

ただし、懲戒解雇にするためには、就業規則に定められた手続きに従う必要があり、その行為が懲戒解雇に値するほどの重大なものと判断される必要があります。

懲戒解雇は、その後の転職活動に影響を与える可能性があります。

主な影響として、以下の点が挙げられます。

転職活動での不利： 懲戒解雇された事実は、転職先の企業に知られる可能性があります。面接の際に、解雇理由について説明を求められることもありますし、企業によっては、採用を見送る可能性もあります。
転職先の制限： 業種や職種によっては、懲戒解雇された人が就職できない場合もあります。例えば、金融機関など、高い倫理観が求められる業界では、より厳しく判断される傾向があります。
退職理由の開示： 転職活動の際には、前職の退職理由を伝える必要があります。懲戒解雇の場合、正直に伝えることが原則ですが、伝え方によっては誤解を招く可能性もあります。

しかし、懲戒解雇されたからといって、必ずしも転職できないわけではありません。過去の過ちを反省し、今後の仕事への意欲や能力をアピールすることで、転職を成功させることは十分に可能です。

今回のケースでは、会社でのパワハラ、残業未払い、休日手当の未払いがあったとのことです。懲戒解雇になったとしても、これらの未払い賃金等については、別途会社に請求することができます。

未払い賃金請求とは、労働者が会社に対して、未払いとなっている賃金（残業代、休日手当、未払い給与など）を請求することです。この請求は、懲戒解雇とは別の問題として扱われます。

未払い賃金請求を行うためには、証拠（タイムカード、給与明細、業務日報など）を収集し、内容証明郵便などで会社に請求を行うのが一般的です。会社との交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談したり、弁護士に依頼して訴訟を起こすことも検討できます。

今回のケースで、誤解されがちなポイントを整理します。

懲戒解雇＝犯罪： 懲戒解雇は、必ずしも犯罪行為があったことを意味するわけではありません。就業規則違反や、会社への損害行為など、様々な理由で懲戒解雇となる可能性があります。
懲戒解雇されたら終わり： 懲戒解雇されたとしても、その後の人生を諦める必要はありません。反省し、再出発に向けて努力することで、新しい道を開くことができます。
未払い賃金は請求できない： 懲戒解雇された場合でも、未払い賃金は請求できます。懲戒解雇と未払い賃金の問題は、別の問題として扱われます。

今回のケースに対する実務的なアドバイスと、具体的な例をいくつか紹介します。

退職理由の伝え方： 面接で退職理由を説明する際は、事実を誠実に伝えつつ、反省の意を示すことが重要です。前向きな姿勢で、今後の仕事への意欲をアピールしましょう。
未払い賃金の請求： 未払い賃金がある場合は、証拠を収集し、内容証明郵便で会社に請求しましょう。弁護士に相談することも有効です。
専門家への相談： 転職活動や、未払い賃金の問題で悩んでいる場合は、専門家（弁護士、キャリアコンサルタントなど）に相談することをおすすめします。

具体例：

Aさんは、以前の会社で懲戒解雇されました。その後、転職活動で苦戦しましたが、面接で正直に解雇理由を説明し、反省の気持ちと、再出発への強い意志を伝えました。その結果、Aさんは新しい会社に採用され、現在は真面目に勤務しています。

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

今回のケースの重要ポイントをまとめます。