成年後見人の職務と義務：弁護士後見人の対応に疑問を感じたら

テーマの基礎知識：成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力が十分ではない方の権利を守り、支援するための制度です。本人の財産を守り、適切な生活を送れるようにサポートします。

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。

法定後見：本人の判断能力の程度に応じて、後見人、保佐人、補助人が選任されます。今回のケースのように、すでに判断能力が低下している場合は、後見人が選任されることが多いです。
任意後見：本人が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人を選んでおく制度です。

後見人は、本人のために財産を管理し、必要な契約を代行します。また、本人の生活や療養看護に関するサポート（身上監護）も行います。

後見人の主な仕事は、

財産管理：預貯金の管理、不動産の管理、税金の手続きなど
身上監護：介護サービスの利用契約、医療機関との連携、施設への入所手続きなど

です。

今回のケースへの直接的な回答

ご相談のケースでは、弁護士が成年後見人に選任されています。弁護士は法律の専門家であり、財産管理に関する知識や経験が豊富です。しかし、後見人の職務は財産管理だけではありません。本人の生活や介護、医療に関する支援も重要な役割です。

後見人である弁護士の対応について疑問を感じているとのことですが、いくつかの点について確認してみましょう。

会社の解散手続きや清算に関する指示：後見人は、本人の財産を守るために、会社の状況を把握し、必要な手続きを支援する義務があります。ただし、会社の経営に直接関与することは、後見人の本来の職務範囲を超える可能性があります。
事業計画書の提出：家裁がそこまで求めていない場合、後見人が詳細な書類を求めているのは、より慎重に財産管理をしようとしている可能性があります。しかし、本人の意向を無視して、過度に介入することは適切ではありません。
祖父の会社への貸付金に関する対応：会社への貸付金は、祖父の財産の一部です。後見人は、この財産を適切に管理し、必要に応じて回収する義務があります。ただし、会社の清算を優先するために、貸付金を放棄することは、本人の利益に反する可能性があります。
備品の処分費用や家族への費用負担の要求：後見人は、本人の財産から必要な費用を支払うのが原則です。家族に費用を立て替えさせることは、適切な対応とは言えません。
ショートステイの利用に関する対応：本人の状況に応じて、ショートステイなどのサービスを利用することは、適切な選択肢です。後見人が頻繁な利用を制限するのは、本人の利益を損なう可能性があります。
「遺産相続の時に差引」という発言：後見人は、遺産相続に関して中立的な立場であるべきです。特定の相続人に有利になるような発言や行動は、問題となる可能性があります。

これらの点について、後見人とよく話し合い、説明を求めることが重要です。

関係する法律や制度

成年後見制度に関する主な法律は、「民法」です。民法では、後見人の職務内容や義務、後見監督人の役割などが定められています。

また、家庭裁判所は、後見人に対して定期的に報告を求め、監督を行います。後見人は、本人の財産状況や生活状況について、家庭裁判所に報告する義務があります。

その他、成年後見制度に関連する制度として、

後見監督人：後見人の職務を監督する人。後見人が適切に職務を遂行しているかチェックします。
市民後見人：市民が後見人として活動する制度。専門家ではない分、本人の気持ちに寄り添ったサポートが期待できます。

などがあります。

誤解されがちなポイントの整理

成年後見制度について、よくある誤解を整理しておきましょう。

誤解1：後見人は、本人のすべての財産を自由に使える。

→ 実際は、後見人は、本人の財産を本人のために管理し、使うことができます。しかし、本人の利益を最優先に考えなければならず、自分のために使うことはできません。

誤解2：後見人は、本人のすべての生活を管理する。

→ 実際は、後見人は、本人の生活を支援しますが、本人の自由を尊重し、過度に干渉することはできません。

誤解3：後見人になれば、すべての問題が解決する。

→ 実際は、成年後見制度は、あくまでも支援のための制度です。後見人だけでは解決できない問題も多く存在します。

これらの誤解を理解しておくことで、後見人とのコミュニケーションを円滑に進めることができます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

後見人とのコミュニケーションを円滑に進めるために、以下の点に注意しましょう。

定期的に面談し、本人の状況や希望を伝える。
書面で記録を残す（例：面談記録、やりとりのメールなど）。
後見人の対応に疑問がある場合は、具体的に説明を求める。
必要に応じて、家庭裁判所に相談する。

具体例として、

後見人が会社の清算手続きを進める際に、家族が会社の状況について詳しく説明し、本人の意向を伝える。
後見人がショートステイの利用を制限する場合、家族が本人の状態やショートステイの必要性を説明し、理解を求める。
後見人の対応に納得できない場合、家庭裁判所に「後見人に対する照会」を行い、説明を求める。

といった対応が考えられます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

後見人の対応に納得できない場合：弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることができます。
後見人とのコミュニケーションがうまくいかない場合：専門家が間に入り、円滑なコミュニケーションを促すことができます。
後見人の職務怠慢や不正行為が疑われる場合：家庭裁判所に報告したり、後見人の解任を求めることができます。
相続問題が複雑に絡み合っている場合：相続問題に詳しい弁護士に相談し、適切な対応策を検討することができます。

専門家は、法律や制度に関する知識だけでなく、成年後見制度に関する豊富な経験を持っています。専門家のサポートを受けることで、問題解決に向けた道筋を見つけることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

成年後見人は、本人の財産管理と身上監護を行う。
後見人の職務範囲は、本人の利益を最優先に考え、適切に判断されるべきである。
後見人の対応に疑問を感じたら、後見人に説明を求め、必要に応じて家庭裁判所や専門家に相談する。
後見人とのコミュニケーションを円滑に進めるために、定期的な面談や書面での記録が重要である。
専門家のサポートを受けることで、問題解決に向けた道筋を見つけることができる。

成年後見制度は、本人の権利を守り、より良い生活を支援するための大切な制度です。後見人との良好な関係を築き、本人のために最善の選択をすることが重要です。